地方経済と中小企業の将来性を考察

長野県上田市の有力産業と中小零細企業の現状と将来の発展性を考察(統計から)

更新日:

真田の郷としても有名な長野県第3の都市上田市。
長野県の中では大きな都市ですが、人口的に見ても産業的に見てもけして楽ではない現状に立たされており、今後はさらなる苦難が待ち受けているように思えます。
上田市の現状と今後やるべきことについ考察します。

上田市の人口等を統計から読み解く

人口は減少傾向

平成27年度の上田市の統計によると、上田市の人口は156,827人。
平成13年の166,979人から毎年徐々に減少を続け、現在はピーク時から約一万人減となっています。

深刻化する高齢化

平成27年度の65歳以上の老年人口は45,685人です。
10年前の37,783人から約7,000人増加しています。
一方、平成17年の15歳〜64歳の生産年齢人口は102,313人から平成27年には89,926人へと12,000人以上減少しています。
10年前には3〜4人の現役世代で1人の高齢者を背負っていた状況から、平成27年はちょうど2人で1人の高齢者を背負っていかなければならない状況へと変化しています。
まさに、急速に高齢化が進んでいることが分かります。

人口減少を食い止める施策は功を奏している

平成23年の転入者から転出者を差し引いた社会増は88人です。
この数字は毎年増加しており、平成27年には322人まで増加しています。
上田市はここ数年、毎年300人以上の人が社会増していることになります。
一方、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増は、平成23年には△229人、平成27年には△331人です。
出生者数は毎年減少、死亡者数は毎年増加しているため、自然増は食い止められていないことになりますが、移住施策などの効果で、自然減部分を社会増で賄っているということができます。
しかし、転入者数で最も多いのが東京からで、東京も2020年以降は高齢化することから、今後は、出生者数を増やすという根本的な施策を行わない限りは自然減を社会増で補うという施策にいつかは無理が生じてしまいます。

失業率は高い

最新の統計がかなり古く平成22年のものとなっていますが、平成22年の上田市の完全失業率は7.13%とかなり高い水準となっています。
総務省の統計によると平成22年の国全体の完全失業率が5.1%ですので、国平均の中でも高い水準であることが分かります。
8年前というと、リーマンショック直後の厳しい経済情勢でしたので、雇用状態も厳しく、後述しますが、世界的な不景気の影響を受けやすい製造業が雇用の多くの占める上田市においては厳しい雇用環境であったことが分かります。
2018年1月の完全失業率は2.1%と、国全体ではほぼ完全雇用状態にあり、上田市においても、ハローワークの求職者数よりも求人数のほうが大きく上回っている状態です。
現在は、回復傾向にあるようです。

大規模事業者が多くの雇用を抱えている状態

平成26年の上田市の事業所数は7,677です。
このうち、従業員30人以上を抱える事業所は372です。
この372の事業所で、33,326人の雇用を賄っています。
上田市の全雇用者数は70,562人ですので、上田市の雇用者数の約半数が従業員30人以上の比較的大きな事業所に勤務していることが分かります。
さらに、このうち、13,971人が従業員30人以上の製造業に勤務しています。
ちなみに、従業員30人以上の製造業の事業所は107しかありませんので、大規模製造業が上田市の多くの雇用を賄っていることが分かります。
地方の若者は「転職しても工場くらいしか働く場所がない」などとよく言いますが、まさに、その実態を如実に表している結果であると言えるでしょう。
リーマンショック時に上田市の失業率が高かった原因もこの産業構造にあるのではないでしょうか?

 

農林業

減少する農家、事業化する農業

平成17年の農家の総戸数は7,503戸です。10年後の平成27年の農家数は実に20%近く下落して6,187戸となっています。
しかし、専業農家の数は増えているのです。
平成17年の専業農家数790に対して平成27年は829戸です。
この数字だけを見ると、総農家数の大幅な減少と比較すれば専業農家は微増に過ぎないという意見もあるかもしれません。
では、耕地面積を見てみましょう。
平成17年の上田市の耕地面積は5,680haであるのに対して、平成28年は5,320haと6%程度の減少に留まっています。
さらに3.0ha以上を耕作している農家数は平成17年には87戸であったのに対して、平成27年には121戸と大幅に増加しており、この点からも農業の集約化・プロ化が促進されていると言えます。
つまり、農家の戸数自体は大幅に減少したものの、耕地面積は農家の減少数に比例しておらず、農業の集約化、プロ化が進んでいるという実態が分かります。
国は、農業の集約化を標榜しており、この施策が功を奏して、耕作放棄地の増加の歯止めには一定の効果をあげていると言えます。
しかし、全体的には耕作地は減少しており、より新規就農者への誘導や農業参入へのハードルを下げて行かなければなりません。

上田市の主な特産物

上田市は、千曲川を挟んで、狭い盆地となっており、坂が多い地域です。
このような川の周辺の斜面は果樹の栽培に適しており、実際に上田市の農業生産のうち、稲に続いて果樹が第2位の622戸が生産しています。
長野県は、県独自の品種の開発を積極的に行っており、ぶどうでいえばナガノパープル、りんごでいえばシナノゴールドなどの全国的にも人気の果樹の品種が多数あります。

 

商業

小規模店舗の厳しさは深刻

上田市における平成16年の商業事業所数は2,129です。10年後の平成26年の事業所数は1,882と200以上も閉鎖となっていることが分かります。
従業員数も14,134人から13,589人と10年間で減少しており、商業は厳しい状況に晒されています。
実際に、駅前商店街には空き店舗も多く、駅前商店街には人もそれほど歩いていません。
上田市はこの10年間で大手スーパーチェーンの出店が何店舗かあったのにも関わらず、事業所数、従業員数も減少していることから、単純にロードサイトの大規模店舗が商店街を飲み込んだという状況ではなく、市場のパイ自体が小さくなっていると言えます。
実際に平成16年の商業の売上額の総額は42,240,403万円であるのに対して、平成26年は41,394,455万円と、100億円近く減少しています。

小売業では大型店が多くの雇用を賄う

上田市の平成26年の小売業の雇用者数は10,069人です。
このうち、従業員100人以上の大規模店舗の雇用者が1,755人と約17%を占めています。
従業員100人以上の大規模小売店というのは、ほとんどが県外資本の大型店舗です。
地方都市がどこも抱える課題ですが、上田市においても景気動向によっては大型店が撤退して、多くの雇用が一気に失われる素地があると言えるでしょう。
製造業はそれほど簡単には撤退しませんが、大型の小売店というものは出店と撤退を繰り返す業種ですので、筆者は大型の小売に依存する労働環境というものが最も地域の不安定要因となりうると考えています。

 

工業

工業は堅調

上田市において、工業は堅調に伸びています。
平成22年の工業従業員数は16,788人であるのに対して、平成26年は17,497人と700人程度増加しています。
また、出荷額も平成22年の41,467,086万円から、平成26年には46,555,280万円と500億円以上も伸びています。
ただし、事業所数は430から397へと減少しており、小さな工場が閉鎖し、大きな工場へと仕事がシフトしていることが分かります。

生産用機械の街

上田市の隣には機械製造などで栄えた坂城町という町があります。
坂城町には、国内トップクラスのシェアを誇る機械製造メーカーが存在するものつくりの街として有名です。
上田市も同じように関連産業や製造業が多く、平成26年の工業の全事業者数397のうち、実に4分の1が生産用機械製造業、10分の1が金属業です。
従業員16,778も上田市の従業員総数の約25%程度を占めていることから、上田市における生産用機械が果たす役割は非常に大きいと言えます。

金融機関の融資量は伸びているが

平成23年の上田市における貸出金額の総額は389,708百万円であるのに対して、平成27年は408,327百万円と、約200億円ほど伸びています。
今流行りの個人ローンの伸びの影響が多いと言えます。
制度資金の利用状況は平成24年度の33億円から、平成27年には約29億円と減少しているためです。
中小企業の資金需要は上田市においても乏しいと言えるでしょう。

 

その他 観光業など

博物館の利用者の大幅増加

上田市立博物館の入場者は、平成23年の一般有料入館者76,056人から、平成27年には142,598と倍近い伸びを示しています。
この影響は平成28年の大河ドラマ「真田丸」の影響が大きいのでしょう。
平成28年のデータはありませんが、平成27年よりさらに多くの伸びがあることが予想されます。
上田市は真田幸村の父、真田昌幸が開いたことで有名で、上田城は昌幸が建築した城です。
関ヶ原の合戦では、西軍につき、東軍の別働隊3万8000人を上田城に釘付けにし、別働隊を関ヶ原の合戦に参加させなかったことでも知られています。
さらに、池波正太郎の代表作「真田太平記」の舞台としても有名で、上田市は真田を観光のメインとしています。

外国人観光客が伸びていない

上田市の平成27年の外国人宿泊者数は12,116人、平成28年は10,024人と大きく減少しています。
お隣の人口10万人程度の佐久市は平成28年で179,116人と前年の107,612人から大きく伸ばしていることを考えれば、上田市はインバウンド政策で大きく遅れをとっていることが分かります。
長野県の中でも佐久、上田地域は東京から新幹線で90分以内と近くにあります。
そのため、東京に宿を取れなかった外国人が宿泊しやすい立地にもあるのですが、この立地を活かしきれていません。
さらになぜ佐久がこれほど外国人宿泊者が多いのかと言えば、隣に軽井沢があるためです。
つまり、せっかく軽井沢まで来た外国人は佐久で止まってしまい、上田まで来ていないという実態がわかるのです。
国全体として大きく増加する外国人観光客を上田市はほとんど取り込めていないとも言えるため、海外に対するアピールなどは必要不可欠でしょう。

 

今後どうすべきか

ここまで、上田市の統計をもとに、上田市の人口や経済を分析してきましたが今後上田市はどうすべきでしょうか?
すでに上田市では2人の若者で1人の高齢者を支えている状態で、これは今後さらに深刻化して行きます。
また、人口の自然減は社会増ですでに賄えているため、人口問題に関してはできる努力はしているようにも思えます。
しかし、自治体として将来的に見れば危機が待っていることは間違いありません。
今後どのような施策を行うべきでしょうか?

インバウンド構築は急務

先ほど述べたように、上田市のインバウンドの遅れは非常に深刻です。
市をあげて、外国人観光客の誘致に取り組むべきです。
例えば、松本市は県内で最も外国人観光客が多い都市ですが、町中至る所で外国人向けの観光案内所があり、無料の貸出サイクルも行っており、松本城には外国人専用のツアーまで無料で行っています。
このように外国人を誘致する施策をするべきですし、上田市は軽井沢や東京に最も近い長野県内第3の都市です。
「商店街の活性化」などと一言で言いますが、商店街が活性化しないのは、店舗がないからではなく、店舗を開業しても人が来ないため活性化しないのです。
まずは人を増やすこと、しかしいくら少子化対策を行っても子供が消費者になるには20年近くの時間がかかります。
せっかく国全体で爆発的に訪日客が増えているのですから、このパイを少しでも取り組む努力が重要です。
県内の主要都市の中で、平成27年から28年にかけて外国人宿泊者数が減ったのは上田市だけで、この現実を深刻に受け止め、インバウンド強化に乗り出すべきではないでしょうか?

人口減少に歯止めをかける

地方都市衰退の根本的な原因は少子高齢化です。
ましてや長野県は日本一の長寿県です。
教育費の補助などを積極的に行い少子化対策に乗り出す必要があります。
実際に出生者数は平成23年の1,294人から平成27年には1,191人とたった4年間で100人以上減少しています。
特に、転入者の多い上田市では、子育て支援は有効に機能する可能性があります。
転入者は住みやすく子育てがしやすく東京にも近いという理由で上田市を選択しているためです。
財源を確保し、本格的な子育て支援に取り組むのは待ったなしです。

小売の強化〜中心市街地の活性化〜

上田市は小規模の小売店舗の数が少なくなっており、販売規模も縮小傾向です。
それに伴い駅前の中心市街地はシャッター商店街に近いような状況になっています。
一口に「商店街の活性化」と言っても、人口や訪問客の増加とセットに行わなければ機能するはずがありません。
人がいないところには、店は成り立たないためです。
インバウンドの強化、少子化対策とセットで中心市街地の活性化を行う必要があります。
具体的には空き店舗の家賃補助、特に外国人向けの店舗には補助率をあげるなど、自治体としての市街地活性化のベクトル(内需狙いなのか外需狙いなのか)を明確化した上での補助施策が有効です。

シニア創業の支援強化

上田市はじめとして地方都市の高齢化は非常に深刻です。
この状況の抜本的な対策は生産年齢人口を増やすことですが、生産年齢人口はすぐには増えません。
そのため、健康な高齢者を増やす、雇用を生み出す高齢者を増やすという取り組みが求められます。
具体的にはシニア創業の支援強化です。
特に上田市のような地方都市は実家が農家だったが、いまは廃業しているようなサラリーマンが非常に多くなっています。
このような人に退職後に本格的に農業に従事するための技術面経営面での支援なども必要です。
今のところ、ほとんどの自治体で退職後の職業についての面倒は見ていませんが、金銭的時間的余裕のある高齢者ほど、事業に専念できる創業に向いた人ではないでしょうか?
このような支援を行い、「雇用を生み出し」「納税者となる高齢者を作る」試みを行うべきではないでしょうか?

プロ農家のさらなる育成

上田市の農業の集約化は一応は進んでいますが、まだ耕作地の減少は止まらないのが現実です。
プロの農家の育成に努め、農業面でも雇用や所得を生み出す施策を行うべきです。
そのためには、農業従事者でないと農地の借用ができず、借金もできないという現在の規制を見直すべく、国の抜本的な改革も求められます。

 

まとめ

上田市は長野県第3の都市で、長野県の中で最も東京までの距離が近い都市の1つです。
しかしながら高齢者率は高く、インバウンドも圧倒的に遅れているという現実があります。
地方都市においてはまずは「金を使い、税がかからない層をいかに作るか」ということが重要です。
内需面では少子化対策と雇用、外需面ではインバウンドを強化すべきです。
さらに、今後世界的に人口が爆発的に増加する中で、農業は成長産業であるとも言われています。
国の財政が厳しくなる中、これからは都市間競争の時代が始まり、いかにして他の都市より魅力ある街を作ることができるかということが求められます。
上田市の街を歩くと、今だに「真田丸」の旗が街中至るところに掲げられていますが、大事なのは都市全体の魅力です。
真田丸も含めて、上田市全体をどのようにアピールしコーディネートしていくのか、どこの自治体も横並びだった行政から、都市間競争が始まる今後は、株式会社のように自治体をブランディングする力と方向性を示す力が求められています。

考察時期:2018年3月



緊急 急ぎの資金繰り融資情報※特集

こくもち
理想は銀行や信金から借りることですが、止む得えない場合はノンバンクやファクタリングの検討も必要かと。

急ぎの資金繰り方法→ 事業資金即日の銀行融資とノンバンク借入を比較
緊急の資金繰りにファクタリング

↑↑↑特集&申込ページへ


あなたの立場・状況に合わせて選択してください

金融革命フィンテック活用を活用した次世代融資

個人ローンの審査をAIが行なうスコアレンディングという融資がアメリカで広がりつつある中、
日本でも【J.Score(ジェイスコア)】が日本初のスコアレンディングのサービスをはじめました。

ジェイスコアの融資はこれまでの銀行の融資とは異なる視点で審査を行なうため、これまでの銀行融資では少額しか借りることができなかった、または審査に通らなかった人でも融資を受けることができる可能性があります。

しかも驚きの低金利融資!なんと年0.9% ~ 12.0%
限度額は最大1,000万円で最短30分融資。
ジェイスコアは、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資したスコアレンディングを行なうための会社ということで運営母体も安心です。  

「ジェイスコアのAIスコア・レンディング」
特集ページへ

-地方経済と中小企業の将来性を考察

Copyright© 事業資金 融資借入 資金繰りラウンジ , 2018 All Rights Reserved.