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新型コロナで経営悪化の中小零細企業向け銀行融資と信用保証協会セーフティネット保証

国は日本政策金融公庫と信用保証協会を通じて、新型コロナウィルス感染症対策資金を用意しました。※日本政策金融公庫の特別貸付の解説ページはこちら

国の支援策とは別に、銀行によっては独自の新型コロナ対策融資制度を創設し、プロパー資金で新型コロナウィルス感染症対策資金を用意しています。

資金繰ラウンジ編集長のこくもち(黒餅)
まずはメガバンクが用意しているコロナ対策融資制度を紹介します。

銀行独自で創設されたコロナ対策融資制度

みずほ銀行

対象者 新型コロナウィルスによって被害・影響を受けた法人・個人事業主
融資限度額 3,000万円以内
返済期間 5年以内
金利 審査によって決定

三菱UFJ銀行

対象者 新型コロナウィルスによって被害・影響を受けた法人・個人事業主
融資限度額 3,000万円以内
返済期間 5年以内
金利 1.475%~(審査によって決定)

みずほ銀行と三菱UFJ銀行はプロパー商品でコロナ対策資金を創設しています。

しかし、銀行や信用金庫など民間金融機関は、中小企業に対しては信用保証協会の4号保証または5号保証(後述:新型コロナ対策向け保証制度)を利用するのが基本となるはずですので、これらの商品は「新型コロナウィルス対策に取り組んでいますよ」という対外向けのものと言えるでしょう。

そのため銀行の中には新型コロナウィルス専門の融資商品は用意していないところもあります。

後述しますが、信用保証協会のセーフティネット4号保証と5号保証の保証付融資を融資制度を利用した方が金利が低くなります。そのため、これらの保証付融資制度を利用した方が確実にメリットがあります。

基本的には、どこの銀行・信用金庫でも信用保証協会のセーフティネット4号保証と5号保証の保証付融資を利用して新型コロナウィルス感染症対策資金を借りることが可能です。


元銀行員の手塚大輔氏
では、信用保証協会の新型コロナウィルス感染症対策資金とはどのような融資制度なのでしょうか?

セーフティネット保証

民間銀行から新型コロナウィルス感染症対策資金を借りる場合には、信用保証協会のセーフティネット保証という保証をつけた制度融資を借りることが原則になります。

国は、日本政策金融公庫の融資制度として「基準金利▲0.9%」「実質無金利」の融資を用意しましたが、民間銀行が融資をする際に利用する信用保証協会に対しても、一般の保証枠とは別枠でセーフティネット保証枠が2種類新設しました。

信用保証協会には保証を行うための税金が投入されているので、仮に融資金がデフォルトしても保証協会にはリスクはありません。

そのため、保証条件に合致すれば高い確率で保証協会の保証を得ることができ、銀行から融資を受けることができます。

売上高の減少などの条件に応じて、4号保証と5号保証に分かれます。

それぞれの条件について確認しておきましょう。

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号とは、「幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証する」というものです。

適用になる条件は「売上高が前年同月比▲20%以上減少」という条件を満たす必要があります。

売上がコロナウィルス感染症によって大きく減少した場合には、信用保証協会が100%保証を行います。

銀行は保証協会の保証さえさればリスクがないので、条件を満たしている企業であれば高い確率でお金を借りることができるでしょう。

なお、「幅広い業種で影響が出ている地域」については3月2日に「すべての都道府県」が指定されたので、どこに会社があってもセーフティネット4号の対象になります。

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号とは、「特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証する」というものです。

適用になる条件は「売上高が前年同月比▲5%以上減少」というものです。

また、「特に重大な影響が生じている業種」には508業種が指定されているので、ほとんどの業種が対象になります。

詳しくは中小企業庁ホームページを参照してください。

5号保証では80%しか保証されないので、残りの20%については銀行にも貸し倒れリスクが生じます。

業況が悪く返済が懸念される企業については銀行から融資を断られてしまう可能性もあります。

なお、セーフティネット4号も5号も一般貸付の保証枠とは別枠で借りることができるので、「すでに信用保証協会の保証付融資を受けており、これ以上信用保証協会保証付融資を借りることができない」という企業であっても融資を受けることができる可能性が非常に高いと言えます。

地方自治体の制度融資として融資される

セーフティネット保証4号と5号は地方自治体の制度融資として融資されます。

制度融資とは、信用保証協会が保証し、地方自治体が保証料を補助し、銀行や信用金庫が融資をするというものです。

そのため、この融資を受けるためにはほとんどの自治体で保証料はかかりません。

東京都の「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」の概要は以下のようになっています。

適用条件 セーフティネット4号または5号の条件を満たす
融資限度額 2億8,000万円
返済期間 運転資金10年以内(据置期間2年以内)

設備資金15年以内(据置期間3年以内)

金利は4号か5号かによって以下のように異なります。

返済期間 セーフティネット4号 セーフティネット5号
3年以内 1.5% 1.7%
3年超 1.6% 1.8%
5年超 1.8% 2.0%
7年超 2.0% 2.2%
10年超 2.2% 2.4%

セーフティネット保証を利用した融資制度は地方自治体が制度資金として取り扱っており、商品内容は自治体によって異なります。

どこの銀行でも信用金庫でも申込ができますので、詳しくは最寄りの金融機関か市区町村役場へ問い合わせてください。

地域別に支援策を調べたい方は→ J-Net21(独立行政法人の中小企業基盤整備機構)のサイトへ

参考・引用:経済産業省の事業者向け新型コロナウイルス対策PDF

 

資金繰ラウンジ編集長のこくもち(黒餅)
名称が似ているので混乱しやすいのですが、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付制度と、ここで解説した信用保証協会のセーフティネット保証活用の融資制度は別物です。どちらも政府系の資金繰り支援策という意味では兄弟みたいなものですけどね。活用しやすいのが下記3種ということになります。

日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付(新型コロナウィルス対策に合わせて新設)
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付(従来からある制度だが新型コロナウィルス対策として条件緩和)
信用保証協会のセーフティネット保証4号5号(新型コロナウィルス対策に合わせて新設)付きの制度融資

今後は銀行でも実質無金利が始まる

今後は銀行でも実質無金利の新型コロナウィルス感染症対策資金の実質無金利制度が始まります。

安倍総理は3月28日の記者会見で「今後は銀行でも無金利の融資制度を利用できるようにする」と述べています。

国が中小企業への金融支援策をスタートした当初は日本政策金融公庫だけで利用することができた実質無金利ですが、今後は上記セーフティネット保証制度で借りた資金についても後から利子補給という形で無金利になるものと予想されます。

中小企業とすれば、低コストで資金調達可能な窓口が増えることになり、国は中小企業の資金繰りをより一層円滑化させようとしています。

 

銀行に相談か?公庫で借りてしまうか?

元銀行員の手塚大輔氏
新型コロナウィルス感染症対策資金は、日本政策金融公庫と信用保証協会(銀行)の双方で融資を行っています。
どちらで借入をするべきでしょうか?

急いでいるなら銀行

「とにかく急いでお金を借りたい」という場合には、銀行で借りた方がよいでしょう。
日本政策金融公庫の融資は、近くに日本政策金融公庫がないのであれば時間がかかります。

日本政策金融公庫の融資には必ず面談が必要になりますが、日本政策金融公庫は地方になると1県で2〜3店舗しかないことも珍しくありません。

場合によっては片道数時間かけて日本政策金融公庫へ訪問し、面談を受けて、後日必要書類を郵送するなどの流れになるので、融資を受けるようになるまでに2週間以上の時間がかかってしまうことが一般的です。

また、今はコロナによる資金需要の急増で、繁忙を極めていることが予想されるので融資までにさらに時間がかかる可能性があります。

一方、銀行は信用保証協会や地方自治体とのやりとりを全て代行してくれることが一般的です。

地方に根を張った、地銀や信用金庫であれば会社まで訪問してくれるので、会社から出ることなく資金を調達することができる場合もあります。

手続き的には銀行の方が確実に楽であるため、急いでいるのであれば銀行の方がよいでしょう。

低金利で借りたいなら日本政策金融公庫

低金利で借りたいのであれば日本政策金融公庫の方がよいでしょう。

日本政策金融公庫の融資制度は「無金利」と「0.9%優遇」というメリットがあるので、無利息もしくは超低金利で融資を受けることができます。

銀行でも無利息制度は始まる見込みですが、まだ詳細は決まっていません。

銀行は「セーフティネット4号、5号保証によって借りやすくなった」というだけで、金利的には従来の融資制度とそれほど大きく変わっているわけではありません。

低金利で資金調達をしたいと考えるのであれば、日本政策金融公庫へ相談すべきでしょう。

金利にこだわらないなら取引のあるところで借りるのがベター

金利にこだわりがなく「早く」「簡単に」借りたいのであれば、これまで融資を受けたことがある金融機関か、現在借入がある金融機関へ申し込むのがベターです。

銀行や日本政策金融公庫は事業資金を融資する前には、当該事業者の決算書や確定申告書をチェックして、事業者の業況を審査します。

ここで「取引を行って問題ない事業者」ということを確認できた段階で、融資案件の審査を行います。

新規で取引を行う金融機関は、まずはこの審査を先に行うのでどうしても融資までには時間がかかってしまいます。

一方、すでに取引のある金融機関は、毎年提出する決算書や確定申告書からすでに企業の業況に対する審査を行っている状態ですので、融資申込からダイレクトに融資案件の審査に入ってくれます。
そのため審査が完了するまでに時間がかかりません。

金利にこだわらないのであれば、すでに自社のことを理解している取引のある金融機関へ申し込みをすることをおすすめします。

使い分けることで資金調達チャネルは増える

日本政策金融公庫と信用保証協会(銀行)の融資枠が別枠です。

そのため、日本政策金融公庫で新型コロナウィルス感染症対策資金を借りた企業が信用保証協会(銀行)で新型コロナウィルス感染症対策資金を借りることができる可能性があります。

それぞれは別の枠で融資を行っているので、どちらか一方ではなく、双方とも借入先として検討し、幅広い視野で自社の資金調達方法を考えた方がよいでしょう。

資金繰ラウンジ編集長のこくもち(黒餅)
当ブログでは金融機関に勤務経験のある方(現在及び過去含む)やファイナンシャルプランナーなど専門的な知識・知見を持っている人に一部記事の執筆・監修をお願いしておりますが、最終的な文責は運営者にあります。また当サイト内の広告に上記の方々は関与しておりません。

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※元々アイフルのグループ会社であったビジネクストが、2020年6月に「アイフルビジネスファイナンス」と社名を変更しました。
参考:https://www.ir-aiful.com/data/current/nr20200611.pdf

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※ただしノンバンクから借入すると銀行や信用金庫といった金融機関はどのように見るかということは、経営者・事業主として理解しておく必要があります。
【参考に】↓
急ぎの資金繰りでノンバンクから借入した事業者を信用金庫や銀行はどう見る?
金融機関との融資取引継続のためにすべきことは?

 

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日本では銀行融資以外の資金繰り方法としては手形割引がよく知られていますが、欧米では手形割引きよりファクタリングの方が一般的。

 

しかしファクタリングは業者選びが非常に大切です。
なぜならファクタリング業者は、街金レベルの高額な手数料を取るところも多いからです。
そういった街金レベルのファクタリング業者を利用することに金融庁は警鐘を鳴らしています。

ですから街金レベルの業者は避けて、あくまで身元が明らかで母体がしっかりした大手ファクタリング会社のみを使うようにしてください。

もちろんファクタリングそのものは違法ではありません。銀行や信金等の金融機関でもファクタリングの取り扱いがあったりもします。

ただし金融機関のファクタリングは複雑な3社間ファクタリングとなり、債務者への通知やスピード現金化の点で劣ってしまい、ファクタリングのメリットが活かせないという面があります。

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