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地方銀行の苦境と生き残り再編と金融庁の方針から今後の銀行融資の方向性を理解する

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地方銀行が苦境に立たされています。
メディア各社では、地方銀行が本業で赤字を出しているとの記事が踊っており、利息収入の下落に加えて、カードローンやアパートローンのなどの収益源を相次いで失っているためです。
地銀は今、継続的に経営ができるように、方針の転換を金融庁から迫られています。
金融庁の地銀への要請は、地銀生き残りのための劇薬とも言えるもので、金融庁の方針通りに経営を行うと体力切れになり倒産する地銀も現れるといわれています。
地銀がこれだけ苦しくなってしまった背景には何があり、金融庁はどのような転換を地銀に迫っているのでしょう?
この記事では、地銀が置かれた現状や、金融庁の求める地銀の経営方針転換の詳細を解説するとともに、地銀の今後の行方についても考察します。

地方銀行はなぜ苦境に立たされているのか

地方銀行が今これだけの苦境に立たされているのはなぜでしょう。
具体的な理由は様々ですが、根本的な原因は不良債権処理に没頭し、企業の支援を行わずに銀行のための銀行経営を継続してきた結果として、銀行の収益力がなくなってしまったという点に尽きます。
銀行経営の失敗であると同時に、これまで銀行に不良債権処理ばかり迫ってきた金融行政の失敗であるとも言えます。

不良債権処理

バブル崩壊以降、金融庁の方針のもと、銀行は不良債権処理に没頭します。
「潰れない銀行」を作るために、銀行はリスクを取らず、安全な融資ばかり行うようになります。
不動産担保や信用保証協会の保証によって融資を行い、また、既存融資の中で保全が図れていない融資は保証協会融資に切り替え、銀行の融資は「保全が図れているかどうか」が最重視されます。
私の銀行員時代も、稟議で最も重要なのは、保全が図れているかどうかで、信用保証協会付の融資は簡単に審査が通りました。
しかし、プロパー融資は、不動産担保よって保全が図れているような場合でも、ほぼ審査には通らないというのが当たり前でした。
銀行は企業の債務者区分というものを決定し、リスクに見合った引当金という費用を毎年計上します。
正常先であれば、引当率は5%程度、1,000万円の融資で50万円です。
しかし、要注意先であれば引当率は50%程度にもなってしまい、500万円もの引当金を計上しなければなりません。
費用をできる限り抑えたい銀行は、債務者区部の低い企業には融資をしないようになります。
当時の金融庁の検査というのは主に、債務者区分に見合った引当金を計上し、リスクに備えているかどうかです。
金融庁は銀行の融資先を洗い出し、企業の債務者区分が適正か否か、実態に即した引当金を適正に計上しているかどうかをチェックします。
銀行が「正常先」と判断したものの、正常先かどうか微妙な企業にたいしては「この企業は本当に正常先なのか?本当は要注意先じゃないのか?」と銀行に対して詰め寄ります。
当時は、金融庁の検査になると、支店長や審査課長と金融庁検査の担当者で、融資先企業に債務者区分を巡ってかなり壮絶なやりとりがりました。
金融庁は銀行に引当金をより確実に計上させるため、銀行は少しでも債務者区分を下落させないためです。

助かる企業も潰れていく

保全がない企業には融資をしない結果として、信用保証協会の保証がつかない企業には融資が出ないことになってしまいます。
その結果として、融資をしていれば助かったはずの技術力がある企業も倒産していくこととなり、銀行は自らを守るため、また、金融庁に指導を受けないために営業基盤をどんどん小さくしていきます。

審査能力の低下

銀行が信用保証協会の保証付融資しか行わなくなった結果、銀行員は自分の目で企業を判断する審査能力や目利き能力が低下していきます。
私が勤務していた銀行では、銀行の企業の担当者の役割は社長に気に入られ、資金需要があった時に、真っ先に自分に話を持ってきてもらうことが目的でした。
また、融資ができるかどうかは、信用保証協会に聞いてみないとわからないという状況でした。
まさに、企業にとっては御用聞きで、信用保証協会の営業担当者と化していました。
本来、銀行の役割とは、企業に出入りし、経営者と話しをして、企業の問題点は何か、売りに出せるポイントは何かを把握し、企業の発展や問題解決のための資金を融資する役目で、審査もそのような目線で行うべきです。
しかし、どこの地域金融機関も信用保証協会の保証をつけて融資をするのであれば、銀行担当者の役目は、数ある金融機関の中で、どうやったら自行を使ってもらえるようになるかだけとなってしまいます。
そのため、信用保証協会の保証が問題なく下りそうな業績良好な企業ばかりこぞって訪問し、本当に融資を必要としている資金繰りが苦しい企業には見向きもしないということになってしまいます。
このようにして、銀行員は審査をする人間ではなく、ただの営業担当者となってしまいました。
今の若い銀行員は、話があったらすべて銀行と信用保証協会に持ち帰るというのが当たり前のようになってしまっています。
地域の本当に資金を求めている企業をまわり、資金ニーズを発掘するという本来の役割は失われてしまったのです。

低金利競争

銀行が信用保証協会の保証がつく企業にしか訪問せず、融資する商品もすべての金融機関で同じ信用保証協会の保証付融資であれば、融資の提案を受ける企業は「複数の金融機関から同じ融資商品の提案を受ける」という状態になってしまいます。
その結果として何が起きるかと言えば、少しでも金利の低い銀行から融資を受けるということになってしまいます。
それが金利競争です。
本来であれば、金利とはリスクヘッジです。
リスクの高い企業には高い金利で融資を行い、リスクの低い企業には低金利で融資をするというのが当然です。
しかし、銀行がリスクを取らないのであれば、企業に提供できる価値は低金利だけとなります。
このように、銀行は融資の安売り競争を優良企業にたいしてばかり行うという状況になってしまい、金利での収益が上がらず本業では儲けることができなくなってしまいます。

人口減少、地方経済の衰退に伴う営業基盤の縮小

バブル崩壊以降、地方の人口はどんどん減少しています。
国土交通省の試算によると、2010年の地方圏の生産年齢人口(15歳〜64歳)は2010年の3,880万人から2020年には3,370万人と約500万人減少するとされています。

また、前述したように、不良債権処理にひた走り、リスクがある企業への融資を行わなかった結果として、融資を受けることができれば、救うこともできた企業が生き残ることができずに倒産・廃業してしまったと言われています。
地方銀行の営業基盤である地方都市は人口現象という社会的背景と、銀行自らが大事な取引先を潰してしまったことによって、今銀行は企業向け融資も個人向け融資も「お金を貸す先がない」という状況に陥ってしまってします。

日銀のマイナス金利

2016年に日銀は日銀当座預金の1部にたいしてマイナス金利を導入しました。
これまでは、預金者から預金を集めても、融資をせずとも運用益だけでわずかばかりの収益をあげることができていました。
しかし、マイナス金利導入後は融資や運用によって預金を運用しなければ、ただ預金を持っていてもコストになってしまうという状況になってしまいます。
私が銀行員時代は、融資のノルマとともに、半年で数億円の預金のノルマがありました。
融資を行わなくても、資金さえあれば収益をあげることができたためです。
しかし、日銀マイナス金利導入後は「全く定期預金を集めていない」と昔の同僚からきいたことがあります。
地方銀行は融資による利息収入が伸びない中で、日銀当座預金に預けて収益を得るとう収益源も絶たれ、さらに経営は苦しくなっているのです。

半分の地銀が本業赤字、20年後には7割赤字

平成29年度金融庁の金融行政方針によると、2017年3月期決算では約半分の地域金融機関が「預金を集め、融資によって利息収入を得る」という本業で赤字となっているとされています。
さらに、20年後には7割以上の地銀で本業で赤字となるとされています。
このままいくと、地方銀行は持続可能性がないというのが現在の状況です。

 

地方銀行の利益構造

本業から利益が上がらない今、地方銀行はどのように収益を上げているのでしょうか?
金融庁が指摘する通りに、継続性を見出せずに場当たり的といわざるを得ない経営ということがよくわかります。

カードローン販売

2009年の貸金業法の改正によって、消費者金融の融資は年収の3分の1以内とする総量規制が導入されました。
これによって、消費者金融からカードローンを借りることができない人が急増し、総量規制対象外のカードローンが一気に融資額を伸ばします。
2015年には銀行カードローンフリーローンが消費者金融の融資量を逆転します。
私の銀行員時代にも、カードローンやフリーローンのノルマの嵐という状況でした。
私が勤務していた銀行では、カードローンのような無担保個人向け貸付の利息収入が、私が退職したあとの2016年に全利息収入の半分を占めるまでになっており、ビックリしたことを覚えています。
しかし、年収以上の貸付を行っている実態がマスコミで特集されるなど、銀行によるカードローンの過剰融資が社会的に問題視されます。
私もカードローンのノルマをかなりこなしてきましたが、カードローンを貸し付けている人はお金のない人です。
お金のない人がお金を借りることができなくなるまで、融資をし続けるので、いつかは融資先がなくなってしまいます。
「あと何年こんな営業が続くのか」と思い営業をしてきましたが、やはり今限界に達しつつあります。
また、銀行カードローンの保証をしているのは、消費者金融などの貸金業者です。
銀行カードローンを隠れ蓑にして、実質的には消費者金融が融資をしている実態を日弁連は問題視し、2016年に意見書を提出。
2017年には全国銀行協会が「収入に見合った貸し付けを行うように」という旨の通達を出します。
さらに、金融庁が大手銀行にカードローン融資に関する実態調査のために検査を実施するという事態となります。
これによって、2018年からは銀行カードローンの審査はかなり厳しくなると言われており、貸金業法改正以降、銀行の貴重な収益源であったカードローンからも今後は利益を望むことができなくなると言われています。

アパートローン販売

カードローンに対する風当たりが強くなり始めた2016年に地銀はアパートローンの融資を拡大しています。
2016年にはアパートローンの新規融資がバブル期ピークの1989年の約10兆4,000億円を超え約12兆2,000億円となりったことでニュースとなりました。
しかし、現在のアパートローンの急拡大はバブル期のように不動産のニーズがあって融資が実行されているものばかりではありません。
銀行とハウスメーカーが共同で地主にアパートを建てさせてしまうというケースが多くなっています。
今やアパートは供給過多の状態で、首都圏の空室率は2016年で30%超、神奈川では35%超、東京23区内で34%前後という空前の高さです。
アパートローンの空室などが原因の家賃収入低下のリスクや、固定資産税、家賃保証は見直しがあることといったリスクを説明しないままに融資を実行している実態があることから、こちらもカードローンと同様に社会問題となっています。
このため、アパートローンも継続性があると言える状況では到底なく、私はむしろ不良債権のリスクの方が高いのではないかと考えています。

有価証券運用

融資量が伸びない中で、地方銀行は本業の融資ではなく、顧客から集めた預金を運用して収益を得ているというところが少なくありません。
本業赤字の地方銀行の多くが資産運用を行なっています。
しかし、運用ノウハウがない地方銀行が継続的に有価証券の運用によって利益を出すことができるとは到底いえず、金融庁も金融行政方針の中で、リスク管理体制の構築を明記しています。

低格付先からの貸し剝がし

銀行は低格付け先からの貸し剝がしによって収益をあげているという実態もあります。
先程述べたように、銀行は融資先の債務者区部に応じて貸倒引当金を積み立てています。
要注意先へ融資を行なった場合には融資量の半分程度を貸倒引当金として積み立てます。
要注意先企業へ1,000万円の融資をした場合には500万円もの貸倒引当金を積み立てます。
しかし、このお金が返済されると、引当金は取り崩すため、取り崩した分は収益となります。
要注意先から1,000万円の返済を受けた場合には500万円の収益が発生することになります。
地方銀行の中には、格付けが低い企業の融資を貸し剝がし、返済によって生じた引当金を取り戻すという方法で利益を出しています。
しかし、貸倒引当金はもともと銀行のなかにあるお金を別会計に動かすだけで、新たなマネーが入るわけではないため、ただの会計のマジックと言えます。

このように、地方銀行は本業での利益が出ない中、場当たり的な融資や、有価証券運用によって「なんとか食いつないでいる」というのが現状なのです。

 

金融庁が求める地銀の姿とは

金融庁が求める地銀の姿とは、企業の価値向上に貢献し、企業の発展とともに銀行も発展し、地域が発展することで、さらに企業も銀行も発展していくという姿です。
したがって、カードローンやアパートローンや投資信託の販売などは、継続性が疑われますし、貸し剝がしによる貸し倒れ引当金の戻入れなどは論外であるということがわかります。

本業支援

本業支援とは、企業の問題点を洗い出し、課題解決に向けて企業と一緒に企業の発展に取り組むことです。
また、企業だけを見るのではなく、地域経済動向、業界情勢にも目を向け、課題解決や企業の収益力強化に取り組むことです。
つまり、金融庁は銀行にたいして、融資ありきではなく、企業や地域経済そのものを発展させ、その先に銀行の発展もあるという姿を理想としているのです。

企業価値向上

企業価値向上とは本業支援によって、企業の価値そのものが向上することです。
収益力の強化のみならず、従業員の給料上昇、地域経済の発展ができれば、銀行は企業への融資だけでなく、従業員への住宅ローン融資などの取引の裾野が広がります。
今まで、短期的な収益だけを追求してきたのが銀行の企業へのスタンスでしたが、今後は「お金を借りてくれるかどうか」だけでなく、企業の価値が向上するように、経営支援を行い、その先に資金的な支援を行い、企業の価値を向上させ、従業員の幸福につながり、地域が発展し、ひいては日本全体の底上げになるという考え方です。
これは本来の銀行のミッションなのですが、金融庁は銀行が本来の銀行のミッションを追求することでしか、発展する道はないと考えているのです。

事業性評価

事業性評価とは、決算書ではなく、会社の将来性や経営者の人物像、技術力などの数字には現れない企業の力を評価するということです。
今までの銀行の審査は過去の実績である決算書をもとに審査をおこなっていました。
しかし、今後は決算書の内容ではなく、事業性評価に基づいて融資を行うように銀行に求めています。

持続可能性

平成29年の金融行政方針には、地域金融機関の「持続可能性」という言葉が何度も何度も踊っています。
持続可能性とは、地方銀行が今後も持続して経営していけるようなビジネスモデルを構築することです。
金融庁は地域企業の発展なくして、地方銀行の発展はないと考えているため、本業支援によって、企業価値向上を実現しないと、地方銀行は持続可能なビジネスモデルを作ることができません。
これまでのような、短期的な収益だけを追求した経営方針ではもはや地方銀行は限界に来ています。
その結果が、地方銀行の約半分が本業赤字という現状であり、銀行は今、なんとかして持続可能なビジネスモデルの構築に取り組まなければ、20年後に7割の地銀が倒産するという見込みも決して杞憂では済まないでしょう。

 

金融庁の対策

金融庁は地銀にビジネスモデルの転換を求めています。
では、金融庁はどのようにして、地銀にたいして持続可能なビジネスモデルへの転換を図らせているのでしょうか?

金融仲介機能のベンチマーク

2016年9月、金融庁は金融機関に金融仲介機能のベンチマークの公表をもとめました。
金融仲介機能のベンチマークは共通ベンチマーク5項目と、選択ベンチマーク50項目で構成されています。
金融庁は、金融機関に金融仲介機能のベンチマークを活用し、①自己点検に日常的に活用し、②銀行の取引先企業などの顧客にも銀行の取り組み方針が分かるように公表し、金融仲介機能のベンチマークの内容に基づき、③金融庁と銀行が対話を行うとしています。
要するに、銀行の自己判断、他者判断を行う際の指標となるものなのです。
金融機関はこれらのベンチマークの中から自行の経営状態や地域経済の状況などを鑑みて、銀行自ら経営方針を決定し、その方針を公表しなければなりません。
共通ベンチマークには「メイン先の経営指標の改善が見られた先数」「条件変更先の経営改善計画の進捗状況」「創業件数」「与信先数・融資額」「事業性評価に基づく融資の融資金額および先数」
また、選択ベンチマークは多岐にわたり、例えば「取引先への平均接触頻度」「事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数」「本業支援先のうち経営改善が見られた先数」「中小企業に対する経営人材・経営サポート人材・専門人材の紹介数」「融資申込から実行までの平均日数」「中小企業向け融資や本業支援を主に担当している支店従業員数、及び、全支店従業員数に占める割合」「事業性評価に基づく融資・本業支援に関する収益の実績、および中期的な見込み」などの項目が50も並んでいます。
どの項目を選択しても、地方銀行がどれだけ事業性評価に基づき融資を行い、本業支援に取り組み、企業価値向上に取り組んでいるかが客観的に判断できるようなベンチマークとなっています。

ローカルベンチマーク

経済産業省は企業の経営状態を把握するためのツールとしてローカルベンチマークというものを公表しています。
ローカルベンチマークとは、企業経営者や金融機関が企業の状態を把握そし、双方が対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の入り口として活用することを目的としています。
ローカルベンチマークは6つの指標と4つの視点から構成されています。
6つの指標
① 売上高増加率
② 営業利益率
③ 労働生産性
④ 有利子負債倍率
⑤ 営業運転資本回転期間
⑥ 自己資本比率
これら6つの指標から客観的かつ数値的に企業を分析します。

4つの視点
① 経営者への着目
② 関係者への着目
③ 事業への着目
④ 内部管理体制への着目
事業性評価を行う際に、企業のどこに着目すべきかということも記載された内容となっています。

金融仲介機能のベンチマーク「選択ベンチマーク5」には「事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数、及び左記のうち、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数」との項目があり、金融庁もローカルベンチマークを活用して、企業へ事業性評価を行うように求めています。

持続可能性が見込めない企業には立ち入り検査

このように、ベンチマークによる自己点検と公表によって、銀行に対して持続可能なビジネスモデルへと転換を図るように金融庁は求めています。
平成29年度金融行政方針には、持続可能性が見込めない銀行へは立ち入り検査を行うことも明記されており、銀行が本気になって、企業価値向上へ取り組まなければならないようにはかっています。

 

今後の地方銀行

このように、場当たり的な銀行経営から持続可能なビジネスモデルへと転換を図るように金融庁は求めていますが、今食べていくことだけでも大変な地方銀行は大変です。
今後、地方銀行はどのようになってしまうのでしょうか?

収益源が断たれる

カードローンやアパートローンは今や地方銀行にとって大きな収益源です。
しかし、このような融資によって収益を上げるのではなく、企業価値向上によって収益をあげられる構造をつくるように金融庁は求めています。
今後、銀行のカードローン審査は厳しくなると言われており、預金を集めてもマイナス金利の影響で収益が出ない中、銀行の収益源は大きく断たれてしまうのではないかと危惧されています。

合併による規模拡大

日本は世界で最も、人口に占める銀行数が多い国として知られています。
要するに銀行は供給過多の状態にあるのです。
小さな銀行は経営が苦しいため、今後は放っておいても合併によって規模拡大を図るしかなくなってしまうでしょう。

本業支援で体力が持つのか

銀行にとって、監督官庁である金融庁のいうことは昔から絶対です。
そのため、地方銀行は本気になって企業価値向上へ取り組まなければなりませんし、ベンチマークにもあるように、本業支援のための人材も裂かなければならなくなります。
しかし、本業支援によって、すぐに企業の価値が向上するわけではありません。
企業が収益を上げることができるまでには数年以上かかりますし、10年スパンの長い目線で見ていく必要があります。
現在でさえ、半分の地銀が本業赤字という状態で10年スパンで本業支援に取り組むだけの体力がある地方銀行が何行あるのかはかなり不透明です。

競争によって淘汰される

金融庁は本業支援に取り組んでいる銀行をランク付けして公表・表彰すると金融行政方針の中で言及しています。
今までは競争環境になかった銀行という業界ですが、今後はどれだけ企業のためになっているかという目線で競争にさらされることになります。
評価が低い銀行は顧客から選ばれなくなります。
しかし、体力のない銀行は本業支援に取り組むことができなくなりますので、高い評価を受けることが難しくなります。
結果として、食いつなぐために、カードローンなどで場当たり的な経営を行なっている銀行は、顧客から選ばれない銀行となってしまい、合併などによって、淘汰されざるを得ない状況になってしまうでしょう。

IT化

金融を取り巻くIT化はかなり進んでいます。
先を見ている企業はITの推進によって店舗の管理コストを抑え、送金や決済技術にもブロックチェーン技術の活用への投資を行なっています。
金融業界ITが最も先に進む業界であるといわれています。
資金力のある銀行はIT化に積極的に投資を行なっている一方、資金力のない銀行は未だにアナログで仕事をしています。
アナログ銀行では10,000円の送金につき1,000円以上かかる外国送金が、IT化の進んだ銀行では数十円で可能だとすれば、顧客はどちらの銀行を選ぶのか明白です。
IT化という側面で見ても、資金力がなく、カードローンなどで食いつないでいるだけの銀行は顧客から選ばれない銀行となり、やはり淘汰されてしまうことになるでしょう。

 

まとめ

「森金融庁長官に変わってから地方銀行は厳しくなった」と巷ではよく言われています。
しかし、本当にそうでしょうか?
近年、銀行の収益に大きく貢献していたカードローン融資などどう考えも継続的に収益が出るビジネスモデルとは言えません。
不良債権処理に没頭し、企業と地域経済の方を見ない銀行経営がカードローンのような融資をしなければ収益が上がらないという状況を招いたのではないでしょう?
リスクを取って支援していれば、大きな企業へと成長を遂げていた企業もあったかもしれません。
また、そのような銀行の安全性だけの経営を強いてきたのは金融庁です。
不良債権処理はたしかにバブル崩壊以降は重要でしたが、出口戦略を間違えたのは明らかに金融行政の失策です。
金融庁は森長官に変わってから180度ともいえる方針転換を行いましたが、本業支援によって生き残れる銀行がどれだけあるのかはかなり不透明です。
体力があるうちにどれだけ本業支援に取り組み、企業の価値を向上させられるのかに地方銀行の今後はかかっています。
地方銀行が今後存続できるかどうかは、まさに今が正念場であると言えるでしょう。

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