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経営者が注意したい融資詐欺 貸します詐欺 金融融資ブローカー

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融資名目で世の中にはさまざまな詐欺が横行しています。
この記事では、融資詐欺・貸します詐欺の注意点や手口などについて解説していきます。

融資詐欺に注意

つなぎ資金融資の詐欺のように、世の中には、融資を名目とした詐欺があふれています。
「どうしてもお金を借りたい」と考えている人は、詐欺師にとって格好のターゲットです。
また、資金繰りに困窮している中小企業経営者が貸します詐欺に狙われるというケースが多いため、中小企業経営者は特に注意が必要です。

貸します詐欺とは?

貸します詐欺とは、「お金を貸します」と持ち掛けてきながら、融資の前に何かの名目でお金を振り込ませ、その後連絡がつかなくなるという詐欺です。
「信用度を確認するため50万円振り込んで欲しい」
「保証金として30万円必要だ」
「融資の前に保険料を数十万円払う必要がある」
「保証料を先に数十万円払う必要がある」
「紹介料として数十万円必要になる」
などとさまざまな名目をつけて、融資に際して、前払いで費用が発生するということを言ってきます。
お金に困っている中小企業経営者は藁にでもすがる思いで融資を受けたいため、言われるがまま保証料などの名目の費用をなんとか工面して払ってしまい、その後連絡が途絶えるという詐欺です。
銀行や信用金庫が融資実行前に保証料や手数料などを要求することはありませんし、ノンバンクも金融庁登録業種ですので、ルールに基づいて運用されており、融資前に費用を要求することはありません。
また、お金を払えば審査の結果が変わるようなことも絶対にありません。
資金繰りに困ったからといって、このようなあり得ない詐欺には絶対に騙されないようにしてください。

 

融資詐欺の事例と対策

融資詐欺の実例としては以下のようなものがあります。

融資保証料名目で送金

「保証料として50万円必要だからすぐに振り込んでくれ」という手口が多いようですが、保証料は審査の結果いくらか決まるものです。
事前に保証料がいくらになるのか決まっている融資など事業資金では存在しません。
また、保証料は融資実行と同時に払うものです。
事前に保証料の金額が決まっており、融資実行前に必要になるものはすべて詐欺であると考えましょう。

手数料名目

銀行や消費者金融では、手数料が発生するので、基本的に不動産を担保としたときだけです。
そのほかの費用は印紙代や手形用紙代などの実費だけです。
担保も設定しておらず、実費以外の手数料が発生するのも詐欺を疑ったほうがよいでしょう。
また、手数料も融資実行と同時に払うものですので、融資実行前に手数料を払うというケースも詐欺であると思ってください。

返済の信用実績を作っておく

最もおかしなロジックがこの話です。
お金を借りてもいないのに「返済の実績」も何もありません。
返済とはお金を借りたからこそ生じる義務であって、融資前にお金を振り込んだからといって返済もなにもありません。
通常、銀行が取引実績がなく、信用を得ていない企業に実績を作らせる方法は、預金を預けさせることです。
実績を作るために預金を預けるということはあっても、借りてもいないお金を返済させ(言葉がもはやおかしいですが)返済実績をつくるということは絶対にありません。
このような稚拙な嘘には絶対に引っかからないようにしましょう。

 

融資ブローカーに注意

「銀行からお金を借りることができない」と資金繰りに困っている経営者を狙った融資ブローカーという人も存在します。
このような人もたいていは詐欺目的で近づいてきます。
また、銀行はコンプライアンス上、融資ブローカーと付き合ってはいけないことになっていますので、「この人を通せば、審査に通らない案件でもお金を借りられる」というようなことは絶対にありません。
融資ブローカーにも注意してください。

融資ブローカーとは

融資ブローカーとは、融資を受けたい中小企業に、融資を受けられるように、「違法な手段」「違法な成果報酬」によって融資をさせる人です。
違法な手段とは簡単に言えば決算書の偽造です。
私も、審査の基準等をある程度理解していますので、決算書のここを直せば融資を受けやすくなるということは一応理解しています。
しかし、真実と違う数字を入れてしまえば、それは粉飾決算となります。
融資ブローカーの手を借り、粉飾決算を行っても、粉飾決算がばれた時点で、融資金の一括返済を銀行から迫られますし、ブローカーには融資金額の一部を手数料としてもっていかれることになります。
一時的にはお金が手に入って気持ちは楽になるかもしれませんが、あとからのリスクが大きすぎます。
また、融資ブローカーを名乗る人の中には手数料だけ取って、逃げてしまうというただの詐欺師も存在します。
銀行からお金を借りやすくするためには、粉飾決算ではなく、経営改善に取り組む必要があります。
その相談は会計士や銀行と行い、融資ブローカーとは絶対に付き合わないようにしましょう。

 

融資詐欺に情報を渡さない

融資詐欺からなぜアクセスがあるかといえば、どこかから悪徳業者へ「この人はお金に困っている」という情報が入ってしまうためです。
このような情報はどこから入ってしまうのでしょうか?

怪しい業者に問い合わせると

インターネットやホームページには「審査なしで即日融資」などとうたっている業者が多数あります。
いうまでもありませんが、「審査なし」などとうたっている業者はすべて闇金です。
審査なしの融資などあり得ないためです。
このような業者へ問い合わせを行うと、闇金に対して「お金に困っている」という情報が流れてしまうことになるのです。
実際に闇金からお金を借りなくても、この情報をもとに詐欺が行われるというケースがあります。
また、筆者も自分宛に「融資通過のお知らせ」などという申し込んだこともない案内がFAXで届くこともありますが、これも闇金か詐欺の手口です。
身に覚えのない請求や融資の通知などは無視するようにしてください。

情報は還流される

1つの業者へ問い合わせを行っただけでも、その情報は闇金や詐欺などの反社会的なグループへ回されることがあります。
1件○○円というように売買されるケースもあるようです。
このように、1度「お金に困っている」という情報を渡してしまうと、お金に困っていることに付け込んで、さまざまな業者や詐欺師がアプローチしてきますので、情報がわたってしまった人は徹底的に無視するようにしてください。

まずは金融庁HPで確認

自分がお金を借りようとしている業者が安全な業者かどうかを確認するために、金融庁のホームページで金融庁の登録貸金業者からを検索する必要があります。
金融庁のホームページには「登録貸金業者検索サービス」というサービスがあり、ここから金融庁登録の業者を検索することができます。
ここで検索ができた業者は正規の法律順守の業者であると思って問題ありませんが、ここで検索できない業者はすべて闇金ですので、取引をしないことはもちろん、問い合わせも行わないようにしましょう。
前述のつなぎ融資の詐欺も、ここで検索をかけていれば騙されることもなかった事例です。

 

まとめ

お金がないという情報はや詐欺師や闇金などの反社会的勢力にとっては格好のターゲットになります。
うまい話を持ち掛けて、お金をだまし取ることを最初から目的としていますので、このような業者をあてにして資金調達を行わないようにしてください。
融資を受ける前に実費以外で費用が必要になるということはあり得ません。絶対に騙されないようにしてください。

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