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資金繰りに東京信用金庫の事業資金融資 借入金利と審査

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東京信用金庫は創業は1956年、東京山手信用金庫、板橋信用金庫、京北信用金庫が合併することで誕生した東京都豊島区に本店を置く信用金庫です。これらの信用機関の中では板橋信用金庫が1922年創業ともっとも古い歴史を持っています。合併によって誕生した信用金庫ですが、その後は他の信用金庫と合併・再編されることなく現在まで営業を続けています。東京都豊島区を中心に29店舗を展開(2018年3月現在)。

ビジネスローンはないけれども…

東京信用金庫では残念ながら独自の事業資金融資は用意されていません。唯一該当するのは「アパート・マンションローン」で、賃貸用マンションなど不動産投資に活用している物件の新築・増改築に利用できるものです。法人はもちろん個人事業主でも利用が可能なので不動産ビジネスへの進出を検討している方、すでに経営を行っている状況で増改築などに資金が必要になった際などに利用すると便利でしょう。融資額や融資期間などの詳細は直接問い合わせて確認する形となっています。かなり用途が限定されてしまいますが、該当する場合には利用を検討してみるとよいでしょう。

地方公共団体の制度融資

それから各地方公共団体の事業資金を対象とした制度融資も取り扱っています。東京都豊島区を営業エリアとしている信用金庫なので東京都と豊島区を中心に板橋区、新宿区、中野区、練馬区、杉並区、台東区、墨田区、中央区、文京区、西東京市、武蔵野市の都内の自治体。さらに埼玉県、埼玉県内の川口市、志木市、朝霞市、戸田市、さいたま市、蕨市、新座市、和光市の制度融資も扱っています。このように非常に幅広い範囲の制度融資を扱っているので事業所・住居を構えている自治体が含まれている場合には問い合わせてみるとよいでしょう。

たとえば東京都の制度融資を見ると新たな事業展開に必要な資金を融資する「チャレンジ」「海外展開支援」「設備更新・企業立地促進」、中小企業のさまざまな事業運営に必要な資金を対象にした「クイック」、経営の安定化に活用できる「経営セーフ」「都経営力強化」といった制度が用意されています。

あとは東京信用保証協会、埼玉県信用保証協会による保証融資。こちらは無担保の融資商品もあるので不動産などの担保物件を用意できない事業者に便利です。できるだけ大口の事業資金融資を利用したい、という場合にはこちらの各融資を利用するのが一番適しているかもしれません。

さらに代理貸付も取り扱っています。日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、法人福祉医療機構などの融資制度を代理で取り扱っているのでこちらも利用を検討してみるとよいかもしれません。このように東京信用金庫ではオリジナルのビジネスローンは充実していない一方、さまざまな融資制度を扱っているので資金繰りに困った際には検討してみる価値は十分にあるはずです。
 

このページの金利や限度額は記事執筆時(2018.04~05前後)の情報のため、
公式サイトにて最新の情報を必ずご確認ください。

 

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