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資金繰りに大阪シティ信用金庫の事業資金融資 借入金利と審査

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大阪シティ信用金庫は大阪市に本店を置く信用金庫のひとつで、2013年に大阪東信用金庫と大福信用金庫が対等合併する形で誕生しました。

この合併によって大阪府内では最大規模の信用金庫となっており、ビジネスローンをはじめとした融資商品も積極的に行っています。

大都市大阪ならではのサービスの利便性と、地域経済の発展を重視したきめ細かさが魅力の金融機関でもあります。

成長性強化支援資金

大阪シティ信用金庫ではさまざまなビジネスローンを用意していますが、その中でも今後の成長性を重視し融資を行っているのが「成長性強化支援資金」です。

成長分野において今後の事業拡大が期待できる中小企業を主な融資対象としています。

中小企業が新規事業や事業拡大を目指す場合、どうしても担保など資金調達の選択肢が不足してしまい、せっかく成長のチャンスがありながら資金の問題で十分な経営ができないケースが見られます。

そこでこのビジネスローンでは、中小企業でも成長分野への積極的な事業展開ができるように大口の融資を行っているのが特徴です。

具体的な融資額は信用保証が付いている場合で最大2億8000万円、保証なしでは2億円まで。いずれにしろかなりの大口となっています。

融資期間も信用保証が付いているかで設定が異なり、保証付で運転資金に使用する場合には7年以内、設備投資には15年以内、保証なしでは運転資金が7年以内、設備資金では20年以内となっています。

地域活性化資金

一方で地域経済と深くかかわり、地域全体の活性化に寄与できると判断された中小企業を対象として融資を行っているのが地域活性化資金です。

融資額は成長性強化支援資金と同様、保証付で2億8000万円、無しで2億円とかなりの大口で、融資期間も共通しています。

注意したいのは自分の事業が地域活性化に役立つと判断されるかの点です。

医療事業、商店街の事業者、空き店舗の活用にかかわる事業などが対象業種として挙げられていますが、実際に当てはまるかどうかは直接窓口に相談に赴いて確認する必要があります。

その他のビジネスローン

地域経済の活性化とは反対に、海外への事業展開をサポートする事業資金融資もあります。

中小企業が海外進出を図るにはどうしても先行投資の資金調達と軌道に乗るまでの資金繰りの壁が立ちはだかるものですが、この商品では成長性強化支援資金、地域活性化資金と同じ融資額・融資期間を設けることで、かなり大口の資金調達に役立てられるのがポイントです。

さらに「円安・エネルギーコスト対策資金」「設備応援資金」「即決方境界融資 CSファンドF1」といったビジネスローンも用意されています。

全体的に大口の融資が多いのも当金庫の特徴といえるでしょう。

 

このページの金利や限度額は記事執筆時(2018.04~05前後)の情報のため、
公式サイトにて最新の情報を必ずご確認ください。

 

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