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資金繰りに活用できる東京三協信用金庫の事業資金融資

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東京三協信用金庫は東京都新宿区に本店を置いて12店舗(2018年3月現在)を展開している信用金庫です。その歴史は1925年、戸塚町信用組合の設立にまでさかのぼります。1949年に東京建築信用購買利用組合、共隆信用購買利用組合と合併して現在の名称に、さらに2002年には池袋信用組合の事業を譲り受けています。新宿区特定支援事業「創業スクール」の開催など、地域経済の発展を目指した取り組みが積極的に行われています。

事業者カードローン

そんな東京三協信用金庫で扱っている事業資金融資ではまず事業者カードローンが使い勝手のよさでまず挙げられます。通常のビジネスローンの場合、資金調達が必要になるたびに申し込んで融資を受ける形となります。大口の融資が必要な場合にはこうした手続きが欠かせないわけですが、中小企業・個人事業主のように日常的に資金繰りが厳しい場合には小口の融資を頻繁に必要になるケースも出てきます。そんな時には毎回融資を受けたり、借換を利用するよりもカードローンの融資商品を利用したほうが断然便利です。融資限度額の範囲内なら何度でも借入れができますし、都合がよいときに返済することも可能です。しかも問題なく利用していれば融資機関を継続していくこともできます。

この信用金庫の事業者カードローンの場合、東京信用保証協会の保証のもとで利用する形となるので保証人や担保の面で借りやすい面も大きな特徴となっています。

条件が制限されるビジネスローンについて

利用が社団法人東京法人会連合会傘下の法人会会員限定となってしまうのですが、そのため有利な融資を受けることができるのがこのサポートローンです。それからもうひとつ、「むさし府中商工会議所」の会員限定で利用できるものてに「商工会議所会員向けビジネスローン」があります。いずれもまず条件をクリアしているかどうか、融資を受けるためにはどうやって条件をクリアすればいいのかをよく確認したうえで検討してみるとよいでしょう。

そのほかのビジネスローン

ほかには日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、信金中央金庫などが扱っている事業資金融資の代理貸付制度がまずあります。さらに各自治体が提供している制度融資。これらも条件をクリアすれば金利面でかなり優遇された環境で融資を受けることが可能です。なお新銀行東京との提携による保証付融資もあるので確認しておくとよいでしょう。

このように東京三協信用金庫では独自のビジネスローンはそれほど充実しておらず、代理貸付や制度融資も含めた選択肢の中から選んでいくことになるでしょう。加えて証書貸付、手形貸付、手形割引、当座貸越といった一般的な融資制度もうまく活用しながら資金繰りに必要な資金をうまく調達していける環境を整えていきたいところです。各融資制度の具体的な内容に関しては直接窓口に問い合わせをする必要があるので近くの店舗に相談に訪れてみてはいかがでしょうか。
 

このページの金利や限度額は記事執筆時(2018.04~05前後)の情報のため、
公式サイトにて最新の情報を必ずご確認ください。

 

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