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資金繰りに東京東信用金庫の事業資金融資 借入金利と審査

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東京東信用金庫は歴史は1945年に創業した東武信用組合にまでさかのぼる信用金庫です。

その後1993年に三光信用金庫と合併、1999年には中央信用金庫に大東信用金庫、そして協和信用金庫と合併、東武信用金庫を存続金庫としたうえで現在の名称に変更されました。さらに2003年には小岩信用金庫と合併。

事業融資はもちろん「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の申請サポートなど、幅広く経営支援を行っています。

本店は東京都墨田区で店舗数は68店、さらに12の出張所を擁しています(2018年3月現在)。

地域活性化ローン 粋

そんな東京東信用金庫の事業資金融資ではまず「粋」が挙げられます。

その名称の通り地域活性化を目的にしたもので、事業所・店舗の創業や設備投資に必要な資金を融資します。

用途が限定されているのが特徴で、店舗改装資金、新規開業・創業資金、太陽光発電設備の設置に必要な資金、事業用に利用する店舗のリフォーム資金、運転資金などが該当します。

融資額は設備資金か運転資金かで設定が異なっており、運転資金の場合は500万円以内、設備資金の場合は1,000万円以内。ただしテナント・賃借物件の改装・リフォームに関しては500万円以内となっています。

返済期間は設備資金が1年以上10年以内、運転資金が5年以内です。特徴としては金利が完全固定金利となっており、融資期間によって設定が異なっている点です。

しかも太陽光発電などの設備資金に活用する場合には金利の優遇を受けることができます。金利は以下の通りです。

融資期間が3年以内…通常2.80パーセント、エコ関連2.50パーセント
融資期間が5年以内…通常3.30パーセント、エコ関連3.00パーセント
融資期間が5年超…通常3.50パーセント、エコ関連3.20パーセント

保証人は法人が原則代表者、個人事業主は「積極的に申し出る方」となっています。

後者に関しては直接問い合わせた上で確認しておくとよいでしょう。

ひがしん中小企業会計活用ローン

こちらは中小企業会計を適用している事業者を対象にしたビジネスローンです。

「中小会計要領」「中小指針」「会計参与」のいずれかを導入し、所定の書類を提出することが前提条件です。

融資額は100万円以上5,000万円以内。かなり大口の融資を受けることができるほか、用途は運転資金、設備資金とともに借換資金としても利用可能です。

融資期間は運転資金の場合が10年以内、6ヵ月以内の据置期間を含みます。

設備資金の場合は原則30年以内であり法定償却年限以内、1年以内の据置期間を含みます。

金利は変動金利。保証信用協会を利用していると優遇されます。担保は原則不要、保証人は代表者となります。

その他のビジネスローン

そのほかでは個人事業主の資金繰りに役立つ使い道自由の「ひがしんマイライフ」、幅広いビジネスをサポートするために用意された「さくせす行進曲」、医療・介護福祉期間向けの「成長」なども用意されています。

 

このページの金利や限度額は記事執筆時(2018.04~05前後)の情報のため、
公式サイトにて最新の情報を必ずご確認ください。

 

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記事番号 85

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