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資金繰りに東京シティ信用金庫の事業資金融資 借入金利と審査

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東京シティ信用金庫は「個人補償に過度に依存しない融資」の取り組みを推進するなど、これまでの融資制度にはない取り組みを積極的に行っている信用金庫です。

本店は東京都中央区。創業は1950年、東京都商工信用協同組合としてスタートしましたが、2000年に日本橋信用金庫、東商信用金庫、京橋信用金庫、帝都信用金庫を合併し現在の名称になりました。

一気に合併を行ったこともあり、現在の環境は2000年からスタートしたといってもよいでしょう。店舗数は29店(2018年3月現在)。

シティ事業安定資金 ジャンプ

東京シティ信用金庫では事業資金融資を目的としたビジネスローンを幅広く取り揃えています。その中でも主力製品となっているのがこの「ジャンプ」です。

同一事業を同一場所で2年以上営んでいること、当金庫営業地区において事業を行っている法人・個人事業主が対象となっています。

融資額は担保の有無によって異なり、無担保の場合は3,000万円、有担保の場合は3億円までとかなりの差が見られます。

用途に関しては運転・設備資金。融資期間も担保の有無によって異なり、無担保の場合は運転資金としての利用が5年、設備資金では7年、これには6ヵ月の据置期間も含まれます。

有担保では運転資金での利用が10年、設備資金での利用が15年以内。据置期間1年を含む。なお担保の耐用年数以内の範囲内での設定です。

有担保の場合のみ担保が必要、保証人は原則として法人が代表者、個人は配偶者または法定相続人が必要です。

なお、同じタイプに日本橋法人会との連携によって実施されている「ジャンプ日本橋」というローンもあります。

こちらは法人会会員であることが条件となっているほかは原則として「ジャンプ」と共通しています。

シティ地域活性化ローン

名前の通り地域経済の活性化を目的に資金繰りをサポートするために用意されているのがこの「シティ地域活性化ローン」です。

以下の条件のいずれかを満たしていると利用が可能です。

・当金庫営業地区の商店街組合などの組合
・当金庫営業地区の商店街などで事業を営んでいる
・当金庫営業地区の商店街などの空き店舗で新規事業をはじめようとしている

融資額はこの条件のうちどれを満たしているかで異なります。組合の場合は1,000万円以内、事業を営んでいる場合と新規事業を検討している場合には500万円以内。用途は運転または設備資金です。

融資期間は用途を問わず5年以内。うち据置期間6ヵ月を含みます。

金利は固定金利・変動金利のいずれかを選択することができるので詳細は直接問い合わせたうえで判断することになります。

保証人は組合の場合は原則として役員全員、法人は代表者、個人は配偶者または法定相続人が必要です。担保は審査の内容によって判断されます。

その他のビジネスローン

東京シティ信用金庫が提供している他のビジネスローンでは不動産を経営している人を対象とした「アパート・マンションローン 大家さん」「アパート・マンションローン うるおい」などがあります。

 

このページの金利や限度額は記事執筆時(2018.04~05前後)の情報のため、
公式サイトにて最新の情報を必ずご確認ください。

 

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