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資金繰りに川崎信用金庫の事業資金融資 借入金利と審査

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川崎信用金庫は創業は1923年。1945年に仲原信用組合、高津信用組合を合併して現在の名称になっています。1999年には経営破たんした神奈川商工信用組合から営業譲受しています。

本店は神奈川県川崎市で店舗数は56(2018年3月現在)。広く神奈川県を営業エリアにしているほか、東京都でもかなり広い範囲に進出しているのが特徴です。

取引企業に対するコンサルティング業務の充実など、地域経済の発展を目指す活動が幅広く行われています。

かわしん「この街ローン」

そんな川崎信用金庫が提供している事業資金融資では「この街ローン」がまず挙げられます。以下の条件を満たしている事業者が利用可能です。

・当金庫営業エリアで事業を営んでいること
・同一場所で同一業種を3年以上営んでいること

用途は運転資金・設備資金。融資額は最大で500万円。ただし不動産を所有していない場合には300万円まで。

担保は不要、保証人は法人の場合には代表者の連帯保証が必要、個人事業主の場合は原則不要です。

ポイントなのは金利。変動金利で年利3.6パーセント(2018年3月現在)ですが、法人会・商工会議所の会員、または電子申告を実施している場合には0.2パーセント金利が引き下げられる優待を受けることが可能です。

かわしん商店応援資金「千客万来」

小売業を対象にした融資がこの「千客万来」です。モノが売れない時代で資金繰りに苦労している小売業種をサポートするために用意されたものです。

当金庫営業エリア内において3年以上継続して小売業、飲食業、サービス業を営んでいる事業者が対象となります。

ただし業種によっては融資の対象外になるケースもあるので利用可能かどうかは直接問い合わせて確認してみるようにしましょう。

融資額は50万円以上300万円まで。2年間の当座貸越の形での融資となります。

用途は運転・設備資金。返済期間(方式)は60回分割返済。金利は固定金利で年3.60パーセント(2018年3月現在)。

ただし経済状況によって変更される可能性があるので気をつけましょう。

担保は不要、保証人は個人事業主は原則不要、法人は代表者の連帯保証。審査をクリアすることが大前提ですが、小売業者の資金調達に非常に役立つ融資制度となりそうです。

そのほかの事業性融資

もうひとつ、川崎市信用保証協会と提携したうえで資金提供を行う信用保証協会付融資もあります。

これは川崎市中小企業融資制、神奈川県企業融資制度、横浜市企業融資制度、東京都企業融資制度、川崎市信用保証制度、神奈川県信用保証制度、横浜市信用保証制度、東京都信用保証制度といった制度を活用したもので、具体的な内容は店舗で直接問い合わせたうえで確認する形となります。

このように川崎信用金庫ではどちらかというと大口ではなく日常的に資金調達に困っている中小規模の事業者を支援するための融資が充実している傾向があります。

なかなか他の金融機関から融資を受けられずに困っている中小の事業者は利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

このページの金利や限度額は記事執筆時(2018.04~05前後)の情報のため、
公式サイトにて最新の情報を必ずご確認ください。

 

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