信用金庫の法人融資 個人事業借入の審査を信金さんが解説

銀行ではなく信用金庫で事業融資を受けるメリット!信用金庫と銀行や労金 信用組合の違いも

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普段街で見かける金融機関には、銀行・信用金庫など色々なものがありますが、直接取り引きをしている人以外は違いが分からないですよね。

実際にどんな点が異なるのか、制度面および事業融資を受ける場合のメリット・デメリットに着目して、比較してみます。

銀行と協同組織金融機関(信用金庫等)との違い

そもそも、銀行と信用金庫とでは、どのような違いがあるのでしょうか?

日本においては、銀行とは、株式会社形態で運営される営利目的の会社です。

そのため、銀行の経営目的としては金融によって取引先企業とその地域の発展を目指すことが大前提とはなりますが、組織形態としては会社のオーナーである株主に対して企業価値向上と配当に対して責任を持つ必要があるため、必然的に利益重視の経営となりがちです。

一方で、信用金庫のような協同組織金融機関 (構成員に対する相互扶助の理念をベースに運営されている金融機関)の場合には、もともとの設立趣旨に基づいた組織運営が今でも行われており、企業として存続するのに必要な一定の収益は求めるものの、存在意義としての相互扶助の意識は今でも組織の中で息づいており、銀行と比べると、構成員や地域社会に対して還元しようとする精神に基づいて組織運営がなされています。

 

信用金庫、信用組合、労働金庫の違い

前述した、協同組織金融機関としては、信用金庫の他、信用組合、労働金庫などがあります。これらの金融機関は一体何が違うのでしょうか。

根拠法令の違い、組織の成り立ちの違い、顧客層の違いなどが大きな違いなどが大きな違いとなります。以下、業態別にその特徴について説明します。

信用組合

「中小企業等協同組合法」「協同組合による金融事業に関する法律」を根拠法とする金融機関です。

この「中小企業等協同組合法」は通常の中小企業がつくる協同組合と同じ根拠規定であり、信用金庫と比べて、よりクローズドな性質の強い組織形態です。

預金業務、融資業務ともに、原則会員資格のある人が対象となります。(預金については信用金庫全体で一定割合以下であれば取り扱いが可能です)

会員資格の範囲も、中小企業基本法で定める中小企業の範囲内となるため、信用金庫の会員資格よりもより限定的となっています。

労働金庫

「労働金庫法」を根拠法とする金融機関です。

戦後の資金難の時代に、労働者向けに金融事業を行う金融機関がなかったため、岡山の生協連・兵庫の労働組合からの呼びかけが発端となり設立された、労働者向けの金融機関です。

その成り立ちもあり、労働組合・生活協同組合などの労働者のために福利厚生を行う団体が会員となり、その構成員が取引する形態をとっています。

ただ、労働組合等に加入していない個人でも、個人会員として出資することで取引が可能となります。

基本的には個人向け専用の金融機関ですが、NPO法人向けのローンを取り扱っている労働金庫もあります。

個人向け専用の金融機関であるため、住宅ローンなどにはとても力を入れています。

信用金庫

信用金庫法を根拠法とする金融機関です。

戦後の混乱期に、中小企業向けの融資を手掛ける金融機関が無いという問題意識から、地域を限定した中小企業専門金融機関として法律上位置づけられています。

そのため、預金は誰からでも受け入れ可能ですが、融資は会員資格(営業エリア内に拠点を有する一定規模以下の会社か個人であること)をもっていることが原則となり、その基準については、信用金庫法で規定されています。

法人としての会員資格としては、その地域に拠点を有している資本金9億円以下か従業員300人以下のいずれかに該当する企業であることとなるため、信用組合よりは会員資格の範囲が広く、小規模な上場企業だと対象となることもあります。

もともとは、信用組合や無尽といった地域密着型の既存金融機関だったものが、信用金庫法が施行されたときに改組したケースが多くみられます。

 

信用金庫から事業融資を受けるメリット・デメリット

では、同じ事業融資を受けるにあたっては、銀行と信用金庫、どちらを利用するほうが良いのでしょうか。

これは、それぞれの組織における特徴に応じて、メリット・デメリットがあります。以下では、信用金庫側に着目して、銀行を利用するのと比べたときのメリット・デメリットについて説明します。

信用金庫で事業融資を受けるメリット 3選

地域密着の姿勢が強い。

信用金庫は、営業区域が限定されている金融機関であり、他地域で収益を上げることが実質的に不可能であるため、その営業区域となる地域に対する密着度が高いため地域の情報に対しても敏感であり、またその地域で行う事業に対するコミットも強いです。

そのため、地域に根ざしたビジネスを行う場合には、信用金庫と取引することで、長期的なメリットを受ける可能性が高いです。

中小企業に対するコミットが強い。

信用金庫のもう一つの特性は、中小企業専門の金融機関という位置づけであることです。

そのため、銀行と比べると、比較的小規模な中小企業に対しても丁寧に対応してくれる場合が多く、自分たちの希望や将来に対する計画などをじっくりと聞いた上で融資の審査をしてくれることが期待できます。

また、創業融資などのような、まだ実績が出ていない企業の融資についても、事業計画をじっくり審査した上で、前向きに検討してくれる可能性があります。

苦しい局面のときに助けてくれる可能性が高い。

信用金庫は、協同組織による中小企業専門の金融機関である意識が今でも強く息づいており、地域・中小企業に対するコミットする姿勢は銀行よりも格段に強いです。

そのため、ずっと地域で経営してきた企業が業績等の面で苦しい局面を迎えたとき、銀行よりも助けてくれる可能性は高いと言えます。

実際、信用金庫・信用組合などは、「ラストリゾート」(最後の貸し手)と呼ばれることが多く、業績悪化によって銀行等が手を引いた企業にも、最後まで寄り添うケースが多くみられます。

そのかわり、本気でその企業を支えに行くときには、相手にも相応の覚悟は求めますので、その点についての注意は必要です。

信用金庫で事業融資を受けるデメリット 3選

金額・金利に対する条件が銀行よりも厳しい。

信用金庫は、地域限定・取引先規模限定の金融機関であり、一般的には銀行よりも規模が小さいことが多いです。

そのため、融資金額が大きくなる案件では、その貸倒リスクが信用金庫の経営に与える影響が大きくなるため、銀行よりも案件の取り上げに慎重になります。

また、金利についても、信用金庫は渉外担当者による訪問・集金業務等もあるため預金コストが高く、一般的に金利条件が銀行よりもやや高めになります。

そのため、融資によるレバレッジで規模を追求するビジネスを行う場合には、ある一定規模を超えると、信用金庫をメインバンクとして取引することが、成長の足かせとなることがありえます。

営業エリアが限定されている。

信用金庫は、地域限定の金融機関のため、営業エリア外には支店を持っていません。

そのため、営業エリア外にあって信用金庫の金融サービスを受けることが難しくなり、地域情報や顧客紹介などのサポートを受けることも難しくなります。

また、事業融資を受けた後に、会社の本社登記や事業の主体が営業エリア外に転出した時には員外貸出(本来は会員資格がないが例外的に取引している状態)という扱いとなり、追加融資が難しくなることや、既存の融資に対しても一定の制約が発生するなどの問題点もあります。

信用金庫業界内のネットワークや、その地域における信用金庫同士の広域連携などによって、地域情報などの附属サービスの領域はある程度カバーできますが、金融サービスの提供には法的な制約があるため、デメリットとなる場合があります。

専門的な知見が銀行に比べて少ないケースが多い。

信用金庫は比較的小規模のケースが多く、取引企業も大手ではなく中小零細企業が主となります。

そのため、通常業務以外での人材を確保しておくことが難しいため、顧客サービスのための専門的な人材は規模の大きい銀行にくべると少なくなります。

よって、典型的な預金・融資取引でなく複雑な金融サービスの提供や、海外取引などの金融取引・顧客からの専門的な相談に対するソリューション能力という観点においては、通常の銀行よりも対応力が劣っている場合があります。

ただし、信金中央金庫という業界のセントラルバンクを持っており、その中に各種金融商品に対する専門部署も有しているほか、その他の専門家とのネットワークも構築しているケースも多くみられ、そのような外部のリソースを借りて顧客に提供できるサービスもあるので、全て対応が難しいというわけではありませんが、内部で抱えていない分、柔軟・迅速な対応が難しいケースもあります。

 

信用金庫で事業融資を受けるメリット デメリット まとめ

以上のように、信用金庫と取引するにはメリット・デメリット双方を上げてみましたが、それらはほぼ信用金庫の基本的な属性である「地域限定の中小企業専門協同組織金融機関」という特徴に由来するものです。

そのため、事業性融資を利用する場合には、そのような金融機関毎の属性に注目した上で、自社のビジネスの現状と今後の計画を考えたときに、一緒に成長していく金融機関として、信用金庫がいいのか、地方銀行がいいのか、都市銀行がいのかをしっかり見極めたうえで、上手く利用していくことが重要となります。

また、同じ企業であっても、その成長ステージによって使い分けていくことも重要となるので、どのタイミングでどの金融機関をメインバンクとすべきかを熟慮した上で、バランスも考えながら適切に行動していくことが必要となります。

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