「信用金庫の法人融資 個人事業借入の審査を信金さんが解説」 一覧

相談はまず金融機関へ

いざ資金調達をしようとした場合、調達手法は色々ありますが金融機関へ相談することが一般的です。金融機関は融資を行うことが本業であり、また各種資金調達の商品を保有し各調達手法の窓口ともなれます。事業性融資の相談をワンストップで行えるため、最初の相談窓口として最適です。ですが一口に金融機関といっても、銀行、信用金庫、信用組合等多数の業態がありどこに相談するのが良いのかはわからないと思います。結果として資金調達ができればいい、お金に色は付いていないのでどこで借りても同じお金ですので差はありませんが、融資の対応で差があるのが現実です。各金融機関の特徴を理解し、自社にとってベターな先から事業性融資を受けることが大切です。

各金融機関の特徴

まず銀行と信用金庫・信用組合との違いを理解しておきましょう。

・銀行は銀行法に基づき営業を行う株式組織の営利法人です。営業範囲に制限はなく全国のみならず海外展開も可能です。
・信用金庫は信用金庫方に基づき営業を行う会員出資の協同組織で、非営利法人です。営業エリアには制限があります。
・信用組合は中小企業等協同組合法協同組合による金融事業に関する法律(協金法)に基づき営業を行う組合員出資の協同組織で、非営利法人です。営業エリアには制限があります。
・労働金庫
労働金庫は労働金庫法に基づき営業を行う労働者の相互扶助を目的として設立された会員出資の協同組織で、非営利法人です。営業エリアには制限があります。

簡単にまとめますと

銀行=株式組織 営利法人
信金・信組・労金=協同組織 非営利法人

となり、組織自体の目的がはっきりと違います。どちらが良いという話ではなくスタンスの違いと理解しましょう。そして重要なのは自社のステージと金融機関のスタンスを考慮し、資金調達を依頼する金融機関を選択するということです。
信金・信組は類似している点が多く、労金は事業性融資を本業としていないため、今回は主に銀行と信用金庫を比較し、中小企業が信用金庫から事業性融資を受けるメリットを説明していきます。

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