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黒字倒産の原因!キャッシュフロー赤字で資金繰り悪化 資金ショートを回避する方法

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黒字倒産という言葉が定着してずいぶん長い年月が経ちます。黒字倒産はバブル崩壊時に流行した言葉で筆者はそのような事例はだいぶ減ったのだと思っていましたが、現在も倒産件数の半分は黒字倒産しているというニュースを見て正直驚いています。
黒字倒産は製品やサービスが売れても現金が足りないがために起こる事例ですが、その原因はどのようなものなのでしょうか?
また、中には赤字でも存続し続けている企業も存在しますが、その理由はどのようなものでしょう?
今回は黒字倒産の原因と事例、対処方法、資金繰りの管理方法、資金繰り悪化時の解決手段などについて解説します。

黒字倒産とは何か

そもそも黒字倒産とは何なのでしょうか?
黒字なのに倒産してしまうとはどのような状態なのでしょう?

利益があるのに倒産に追い込まれること

黒字倒産とは、利益は出ているのに倒産に追い込まれてしまうことを示します。
会社が倒産するということは、損益計算書で赤字になっているから倒産するわけではありません。
倒産するということは、銀行や取引先などにお金を払えなくなるということです。お金がないがために、社会的な信用を失い倒産に追い込まれるのです。
利益が出ているのに、現金がないため社会的な信用を失い倒産することを黒字倒産と言います。
なぜ、利益が出ているのにお金がないのかということについては後述します。

キャッシュフローが赤字となっている

会社の資産と負債を記録したものが「貸借対照表」です。
売上と費用を記録し利益を算出したものが「損益計算書」です。
また、その期の会社の現金の流れを記録したものが「キャッシュフロー計算書」になります。
黒字倒産とは、損益計算書上では利益が出ているのに、キャッシュフロー計算書では赤字になっていることを原因として起きます。これは一体どのようなメカニズムなのでしょうか?
例えば、現金にて50万円で仕入れた商品を、100万円で掛けにて売り上げた場合を考えてみましょう。仕分けは以下のようになります。
仕入時:(仕入)50万円 (現金)50万円
売上時:(売掛金)100万円 (売上)100万円
現金50万円を使用して、商品50万円を仕入れていますので、仕入時は費用50万円、キャッシュフロー△50万円です。
売掛金は資産であって、現金ではありません。売上はこの時点で100万円計上したものの、現金では入ってきていないため、キャッシュフローには影響していません。
この一連の取引では、(売上)100万円-(仕入)50万円=(利益)50万円と利益はで出ています。
しかし、キャッシュフローでは、仕入時の△50万円ですので、赤字です。
売掛金が100万円入金となれば、キャッシュフローも黒字となりますが、取引先の景気が悪く、長期間現金化しない場合には、利益は出ているのに、キャッシュフローが赤字という状態が解消されることはありません。

次に設備投資を行った場合を考えてみましょう。
1,000万円の機械設備を現金で購入した場合の仕分けは以下のようになります。
(設備)1,000万円 (現金)1,000万円
設備という資産を現金で購入していますので、会計上は資産と資産の交換のような考え方になり、この時点では損益計算書は全く関係ありません。
しかし、現金1,000万円を払っているため、キャッシュフロー計算書上は△1,000万円です。
一般的に、設備投資によって収益が望めるのは、投資から数か月~数年後です。
このため、この△1,000万円を回収する前に現金が枯渇した場合には、利益が出ていても黒字倒産に追い込まれてしまうようなケースがあります。
このように、黒字倒産とは、様々な原因によって、損益計算書では利益が出ていても、キャッシュフロー計算書では赤字になり、現金が足りずに倒産するという状態を指します。

黒字倒産の原因は資金繰りの悪化

黒字倒産の原因は利益が出ていても現金が足りないという、資金繰りの悪化です。
資金繰りの悪化はどのようなことを原因として起きるのでしょうか?
以下、考えられる事例を並べてみました。

手元に資金がない

経営者が会社の現金を個人的に使ってしまう、従業員が会社のお金を持ち逃げするなどの事例で現金が枯渇するなどの事例は少なくありません。
筆者が以前見た事例では、経営者が会社の現金を使って高給クラブに毎日飲みに行き、資金ショートを起こし倒産してしまったという事例がありました。

取引先の支払いサイトの遅れ

手形や売掛金の支払いサイトが長すぎるという事例も会社の資金繰りを悪化させる原因です。
売上自体は売掛金でも受取手形でも計上できるため、損益計算書上では黒字となりますが、受取手形や売掛金などの売上債権が現金化するまで時間がかかってしまった場合にはキャッシュフローは赤字のままです。
これが原因で黒字倒産となってしまうという事例も珍しくありません。
後述しますが、このような原因は手形の割引やファクタリングなどの方法で解決することも可能です。

銀行融資を断られる

バブル崩壊時やリーマンショック時によく見られた事例がこの事例です。
急激な不景気となると、取引先から「支払いを待ってくれ」と言われることが珍しくありません。
しかし、予定されていた入金が遅れると、こちらの支払いも間に合わないことになりますが、急な不景気時には銀行にとっても融資金が回収できないリスクが高まるため、融資を断ることがあります。
こうなってしまうと、企業は取引先や銀行に対する支払いができずに黒字倒産に追い込まれることがあります。

過剰な設備投資、在庫調達

経営が順調な会社ほど、業務拡大のために次の設備投資を行う傾向にあります。
しかし、設備投資を行っても、投資額が回収できるまでには時間がかかります。
仮に1億円の設備投資を現金や借入で行っても、1億円の現金が回収できるまではキャッシュフローは赤字のままです。
借入で投資を行った場合には返済が迫ってくるため、返済金が用意できずに倒産となってしまうこともありますし、現金で投資を行っても会社の運転資金が枯渇して倒産となってしまうこともあります。
同じように、業務拡大のために在庫を多く持ちすぎる場合も、在庫を売り上げるまでの時間を考慮しないと、在庫への投資額を回収するまでの間に資金ショートを起こし、倒産となってしまうケースも存在します。
このように、投資から回収までの時間を考慮に入れずに拙速な投資を行ったことで、黒字倒産となってしまうケースも存在します。
実際に、2017年に自己破産した電子基板設計のナルオ電子は、最終決算は売上高10億円と前年の1.7倍程度で黒字でしたが、一方で収益面は採算維持程度で、在庫負担が重くなり、急激な業容拡大に収益が伴わず、決済資金調達のめどが立たず倒産したという事例があります。(日本経済新聞引用)

税金の支払いに追われる

会社の利益が確定するタイミングと、税金支払いのタイミングにはズレがあります。
会社の決算期が4月~3月の場合には、3月末で利益が確定し、その利益をもとに納税額が決定します。
しかし、税金の支払いのタイミングは5月です。この2か月の間に税金支払用の現金をプールさせておけばよいのですが、多くの会社は1円の利益も生まない現金をただ手元に持っておくというようなことはしません。
設備投資などに使ってしまうのです。しかし、先ほど述べたように設備投資はすぐに新たな現金を生み出すわけではなく、利益が出るまでには時間がかかるため、税金支払時に現金が足りずに倒産に追い込まれるというケースも存在します。

 

資金ショートによる倒産ケース

「現金が足りないと倒産する」と一口に言いますが、実際にはどのようなことが原因で直接的に倒産に至るのでしょうか?

銀行借入の返済遅延

現金が足りずに、銀行への返済が遅れると、銀行からの信用を失うことになります。
銀行からの信用を失ってしまうと、新規で融資を受けることが難しくなり、その後、融資の必要性にかられた際に融資を受けることができなくなり、倒産に追い込まれる可能性があります。
また、返済を長期間行わない場合には、「貸したお金を全額一括で返済せよ」という期限の利益喪失となってしまい、返済ができない場合には、裁判所に強制執行手続きの申し立てが行われ、資産の差し押さえなどとなってしまうケースもあります。

不渡り

自社が振り出した手形や小切手は当座預金に現金がない場合には決済できずに不渡りとなってしまいます。
小切手や手形が不渡りとなると、銀行取引停止処分となり、銀行と取引ができない会社はほぼ間違いなく実質的には倒産となってしまいます。

取引先や従業員の信用を失う

現金が足りない企業は、取引先への支払いや従業員への給料支払いを先延ばしにすることも珍しくありません。
これによって取引先が「取引をやめる」とか従業員が「退職する」などということから、業務の継続が困難になり、倒産となってしまうことも珍しくない事例です。

 

倒産の半分の割合が黒字倒産?

「黒字なのに倒産することなんて珍しい話」と思っている経営者の方も多いのではないでしょうか?
実際に筆者もそう思っていましたが、実は黒字倒産の割合は倒産件数の半分にも上っているという統計があります。

2016年の倒産件数のうち半分は黒字倒産

東京商工リサーチの調査によると、2016年に倒産した544社のうち半数以上が最終決算で黒字を計上した企業だったというデータがあります。
また、原因は売掛金の回収遅れと言った他社を原因とするものだけでなく、過剰な設備投資や過剰な在庫を抱えたことが原因というケースも多くあります。
同じく、東京商工リサーチの調査では、2015年の倒産企業565社のうち、前年度から減収となった企業は320社でした。
残りの245社は増収となっているのも関わらず倒産に追い込まれているということです。
つまり、「設備投資や業務拡大によって、一定の売上(収益)増加はあったものの、投資による回収が投資額に追い付かず、資金ショートして倒産に至った」というデータです。
いかに、投資や仕入れの計画をその後の資金繰りまで考慮して行わなければならないのかが如実に分かるデータではないでしょうか?
黒字倒産は他人ごとではなく、今は順調に行っている会社であっても、業務を拡大しようと考えた時こそ慎重にならなければなりません。

バブル崩壊時は貸しはがしによる倒産も多かった

先ほど述べたように、急激な不景気の際には銀行も融資に対して慎重になって、結果的に融資が出ずに倒産に至るという事例が多々あります。
しかし、バブル崩壊時には貸しはがしという事例によって黒字倒産に至るケースも少なくありませんでした。
貸しはがしとは、銀行が融資金の回収不能を恐れるあまりに「貸しているお金を今すぐ返済してくれ」と企業に迫ることを指します。
バブル崩壊時の1990年代は、「銀行の言うことは絶対」という風潮が企業の中にはあったため、経営者は泣く泣く手元にある現金で銀行に全額返済を行いました。
しかし、手元にある現金を返済金に回してしまったら、企業は支払いができなくなってしまいます。
これによって、支払い不能に陥り、手形の不渡りなどによって倒産となってしまう企業も少なくありませんでした。
銀行から借りている1,000万円の借金を現金で返済した場合には以下のような仕分けになります。
(借入金)1,000万円 (現金)1,000万円
借入金という負債を現金という資産で返済していますので、この仕分けは貸借対照表しか関係ありません。つまり収支には一切影響しないため、損益計算書が黒字であれば黒字のままです。
しかし、現金1,000万円を失ったことによってキャッシュフローは△1,000万円となってしまいます。
このように、銀行による貸しはがしも黒字倒産の実例ですが、現在はこのような無茶苦茶な貸しはがしを銀行が行うことがないよう、金融庁が指導しています。

 

運転資金の管理を行うためには

ここまで述べたように、黒字倒産とは利益は出ているが運転資金が足りずに資金ショートを起こしてしまうことを示します。
運転資金の管理は売上や仕入れの管理と同様に非常に重要なのです。
黒字倒産を防ぐために運転資金を管理するためには、どのようなことが重要なのでしょうか?

運転資金の計算方法

まずは、会社に必要な運転資金はどの程度なのかということを知る必要があります。
必要運転資金は以下の計算式で算出できます。
「売上債権 + 在庫 – 買入債務」
売上債権とは売掛金や受取手形を示します。また、買入債務とは買掛金や支払手形を示します。
つまり、売上債権と在庫の金額から買入債務を差し引いた金額を売上金や在庫が現金化するまで、手元に持っていなければならないということになります。
この金額を手元に持っておけば、売上債権や在庫が現金化するまでの時間、つまり資金ギャップを埋めることができるためです。
要するに、将来現金化する予定のお金はいくらかを算出するのが上記の式で、将来現金化する予定のお金を現在手元に持っておけば会社は正常に運転していくことができるという点です。
まずは、自社の必要運転資金を上記の式で把握しておきましょう。

資金繰り表を作成する

資金繰り表とは、売上債権の入金、買入債務の支払いなどといった、現金の動きを把握しておくための重要なものです。
下記の表は日本政策金融公庫の資金繰り表のフォーマットです。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_chusho.html

過去の実績を記録していくことも重要ですが、会社の資金繰りを管理するためには、将来発生する事象を今のうちからすべて記録しておき、資金繰りの予想を立てておくことが非常に重要です。
資金繰り表は「実績」を記録したものと、「予想」を立てるものの2つ作成しておいた方がよいでしょう。
例えば支出の欄で言えば「給料」「光熱費や家賃などのその他の経費」などは毎月大きくは変わらないため、今のうちから記録しておくことができます。
さらに、「支払い予定の納税額」なども今から記録することができる数字です。
また、借入金によって設備投資を行ったのであれば、翌月から発生する「返済金」は今から記録しておくことができます。
このように、事前に分かっている現金の支払いを今からすべて記録しておきましょう。
その後、毎月確実に入ってくる現金売上、期日となる手形の入金などを記録し、「会社の資金繰りが赤字にならないために、いくらの現金が必要なのか」を知ることができます。
事前に赤字になることが分かっていれば、「あといくら現金による売上が必要になるのか」「現金が入金となるまで、いくらの現金が足りないのか」を事前に知ることができ、売上計画や場合によっては銀行からの運転資金の融資の必要性を把握できることになります。
また、現在の資金繰りがプラスの場合は、在庫の一括仕入れや設備投資などを行った場合の今後の資金繰りも今から把握できるようになり、投資計画に無理があるかないかを知ることもできます。
まずは、資金繰りの予想を立てることから、投資の計画を始めましょう。

 

資金繰りを悪化させないために

資金繰りを悪化させないための対処法として以下の4つの方法を考えることができます。

支払サイトを長く、入金サイクルを短くする

自社が他社に支払う買入債務の支払いサイトを長くすれば、その分だけ資金繰りは楽になります。
現金仕入れのものを翌月末支払いにすれば、その分だけ手元に現金がなくても会社は回っていくことになります。
また、売上の入金サイクルを短くすることも重要です。3か月先の入金を1か月先の入金へと変更できれば、2か月分の運転資金を確保しておく必要がなくなります。
すべて現金売上にできれば手元に運転資金を持っておく必要がなくなります。
このような交渉は取引先の同意ありきの話にはなりますが、中には交渉に応じてくれる会社もあります。

余分な在庫を持たない

先ほどの必要運転資金の計算式から分かるように、在庫の数が多ければ多いほど必要運転資金も大きくなってしまいます。
このため、不要な在庫は持たないということも重要です。

投資効果を計算したうえで投資を行う

設備投資や在庫の一括仕入れなどは、後から現金化できる可能性はあるものの、直近では資金繰りを圧迫することになります。
特に、主に借入によって行う設備投資は、投資による売上増加とその売上の入金効果がどの程度の期間で発生するのかをよく見極めたうえで投資を行いましょう。
銀行から設備資金の借入を行う場合には、元金の返済を最長1年程度据え置いてくれる「元金据置」も利用することができるため、設備投資の投資効果がどの程度で現れるのかをよくよく考慮したうえで投資を行いましょう。
拙速な設備投資を行った企業が資金ショートを起こして倒産し、その後他社が買収し、投資した設備をフル活用して収益を上げているなどという事例は決して珍しくありません。
投資効果がどの程度の期間を置いて現れるのかの計算は非常に重要です。

支払手形はリスクが高い

先ほど述べたように、支払いサイトを伸ばすことは資金繰りを改善するうえで有効な手段です。
支払いサイトを伸ばす手段として、数か月先の支払手形を発行するという方法がありますが、この方法はリスクも高く諸刃の剣です。
もしも、手形期日に現金が足りなくなってしまった場合には当該手形は不渡りとなり、銀行取引停止処分となり、一発で実質的な倒産となってしまうためです。
このため、支払手形を発行するのであれば、銀行から運転資金を借りて、少しずつ返済していくという方法のほうが安全であるといえるかもしれません。

 

資金繰りがうまくいっていない会社が急場をしのぐには

最後に、現金が足りずに資金ショートしてしまうという会社が急場をしのぐための方法をいくつかご紹介します。

債権担保融資

売掛金などの売上債権などを担保として融資を受ける方法が最近銀行で拡大しています。
債権担保融資(ABL)という方法です。
取引先からの入金があるまで、その分の運転資金を手元に持っていないと会社を回していくことができませんが、この方法であれば、売掛金を担保としてお金を借りることができるため、売掛金入金までの資金ギャップを埋めることが可能になります。
担保にもよりますが、売掛金の50%程度までの融資に応じてもらえることが一般的です。

手形割引

手形の割引とは、自社がもっている受取手形を担保として、利息を差し引いた手形金額の融資を受けるという方法で、日本では以前からポピュラーな方法です。
3か月先の手形であれば、3か月先まで入金がないため、3か月分の運転資金を手元に持っていなければなりません。
しかし、手形を割り引けば、手形の支払期日前であっても現金化することができるため、会社の資金繰りはかなり安定することになります。

ファクタリング

最近流行している方法がファクタリングです。
ファクタリングとは、ABLが売掛金などの売上債権を担保としてお金を借りる方法であるのに対して、売上債権を売却する方法です。
手数料がかなり高く、売上債権金額の20%程度の手数料が発生することが一般的です。
民間企業がファクタリングを行っていることが多く、早いところでは1日~3日程度で現金化してくれる企業も存在します。
ヨーロッパではABLや手形割引よりもファクタリングのほうがメジャーな方法です。

ノンバンクの活用

民間の消費者金融やカード会社などから事業資金を借りる方法です。
銀行からの融資は早くて1週間程度の時間がかかります。このため、急に取引先から入金が遅れるという連絡が入った時には、銀行融資では時間的に間に合わないことがあります。
ノンバンクの融資は早いところでは最短即日、その他でも最短3営業日程度で融資に応じてくれるため、急にお金が枯渇して資金ショートしてしまう危機に対処するのには非常に適しています。
また、銀行の融資金返済を延滞中などの理由で、銀行から融資を受けることができない企業であっても、ノンバンクであれば融資に応じてくれることもあります。
ノンバンクの金利は法定金利ギリギリの15~18%程度に設定されていることも珍しくなりため、銀行融資よりも審査が甘いという点も特徴です。
①融資までのスピードが速い②銀行よりも審査が甘いという2つの特徴があるため、ノンバンクの融資は金利が高いですが、急場の資金繰り改善には適した方法です。

 

まとめ

黒字倒産は、利益が出ていてもキャッシュフローが赤字であるがために、銀行や取引先や従業員に支払いができずに倒産に追い込まれる事象です。
黒字倒産を起こさないためには資金繰りが非常に重要です。
予定の資金繰り表を作成し、将来「いつ」「いくら」の現金の流出があるのかを事前に把握しておき、売上計画や入金計画を立てましょう。
また、設備や在庫へ投資を行う際には、投資によって失われた現金がいつ回収できるのか、会社の資金繰りは今後どうなるのかも予測しておくことが非常に重要です。
無理な投資は黒字倒産の大きな原因の1つです。
さらに、自社の資金繰りを改善させるために取引先に対して入金や支払サイトの交渉を行うことも重要です。
赤字になることは景気にも左右されることであるため、自社ではどうしようもない部分もありますが、黒字なのに資金ショートしてしまうということは自社の資金の管理や見通しが甘かったことが大きな原因と言わざるを得ません。
せっかく儲かっている会社なのに、現金が足りないという理由で倒産してしまうのは非常にもったいないですし、社会のためにもなりません。
まずは、資金繰り表を作成し、資金の管理と予測を徹底的に行いましょう。



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