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ジャパンネット銀行ビジネスローン法人向けと個人事業主向け徹底解説

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日本には様々なネット銀行がありますが、ほとんどのネット銀行は法人や個人事業主向けのビジネスローンの取り扱いを行なっていません。

しかし、ジャパンネット銀行には主に2つのビジネスローンの取り扱いがあります。

急いでお金が必要となると、ノンバンクのビジネスローンしか連想しない人がほとんどですが、ジャパンネット銀行のビジネスローンを理解しておけば、銀行からでもノンバンク並みのスピードで融資を受けることが可能になります。

この記事ではジャパンネット銀行ビジネスローンの中でも法人向けと個人事業主向けについて徹底解説を行なっていきます。

ジャパンネット銀行の法人向け・個人向けビジネスローンの概要

ジャパンネット銀行の基本のビジネスローンになります。

法人向けと、個人事業主向けに商品は分かれてはいますが、融資限度額や金利などの基本的なスペックは変わりません。

そのため、法人向け・個人向けビジネスローンはまとめて解説していきます。

商品スペック

法人向け・個人向けビジネスローンの基本的な商品スペックは以下のようになっています。

融資限度額 500万円まで
金利 4.8%~13.8%
借入期間 1年ごとの自動更新
保証会社 アイフル
保証人 個人向けビジネスローン:なし
法人向けビジネスローン:代表者

上限金利は13.8%ですので、上限金利が15%〜18%程度であることも珍しくないノンバンクのビジネスローンと比較して低金利で借りることができると言えるでしょう。

ただし、信用保証協会が保証する銀行の通常の事業資金などと比較すればやはり金利は高くなってしまいます。

個人向けビジネスローンは必要書類なし

個人向けビジネスローンは必要書類がありません。

本人確認はジャパンネット銀行に口座を作成時に行なっているので、ビジネスローン申込の際には特に何も書類を用意する必要はありません。

後述しますが、ジャパンネット銀行ビジネスローンの大きな特徴の1つが用意する書類が少ないという点で、個人事業主の方は何も書類を用意しなくても申し込むことができ、審査も行なってもらうことができます。

ただし、申込金額が300万円超になる場合には収入証明書の提出が必要になります。

法人向けビジネスローンの必要書類

法人向けビジネスローンに関しては「決算書直近2期分」の提出が必要になります。

ジャパンネット銀行のビジネスローンは5年ごとに更新を行いますが、決算書2期分は更新の都度毎回提出が必要になります。

また、借入限度額が300万円超の場合は毎年の見直しの際に直近決算書の提出を求められることもあります。

法人の方が提出する書類が面倒ですが、これは個人と法人では審査の視点が全く異なるためです。

ただし必要になるのは決算書だけですので、銀行融資の中では用意しなければならない書類は圧倒的に少ないと言えます。

この点については次に解説します。

個人向けビジネスローンの審査基準は信用情報

個人向けビジネスローンでは、確定申告書の提出すら必要ありません。

これは、個人向けビジネスローンの審査においては事業の決算状況ではなく、申込者である個人事業主本人の個人信用情報を基に審査を行なっているということです。

そのため、審査に時間はかかりませんし、必要な書類が何もないのです。

個人向けカードローンと審査の視点はそれほど変わらないということができるでしょう。

信用情報に問題がなければ借りることができる可能性は高くなりますが、信用情報に問題があればいかに事業で良好な決算を出していたとしても借りることは難しくなってしまいます。

法人向けビジネスローンの審査基準は決算書

一方、法人には信用情報などありません。

そのため、決算内容をしっかりとチェックし、ジャパンネット銀行から「返済可能」と判断された企業でないと融資を受けることはできません。

審査はそれほど厳しくはなく、債務超過か赤字の両方が重なっていない限りは融資を受けることができる可能性は決して低くはありません。

法人の場合には審査基準が決算内容になるので、決算書の提出が必要になるのです。

借入方法

借入方法はインターネットから振込依頼を行い、自分名義のジャパンネット銀行口座へ振込を受ける方法のみとなっています。

借入操作後は即時で自分(自社)のジャパンネット銀行の普通預金口座に入金されます。

限度額の範囲内で何度でも借入ができます。

 

ジャパンネット銀行のビジネスアカウントを持っていれば審査が早い

ジャパンネット銀行のビジネスローンの特徴としては、WEB完結できること、必要書類が非常に少ないこと、融資までの時間が短いことなどを挙げることができます。

ただし、いずれのビジネスローンに申し込む場合もジャパンネット銀行の時ネスアカウントを作成していることが条件になり、ビジネスアカウントを作成していない場合には、5営業日程度かけてビジネスアカウントを作成してからの融資となるので、手続きには時間がかかってしまいます。

素早く融資を受けるためには、事前にジャパンネット銀行にビジネスアカウントを作成しておくとよいでしょう

ビジネスアカウント作成後の申し込みから融資までの流れは以下のようになります。

WEBから申し込み

ジャパンネット銀行のビジネスローンはWEBからしか申し込むことができません。

会社(個人)情報、業種、業務内容、保険区分、他者借入の有無、銀行取引停止処分の有無、(法人の場合)代表者の個人情報、借入希望額、資金使途、返済希望日を入力するだけの非常に簡単な内容です。

申し込みにはおそらく10分くらいしかかかりませんので、申込手続は非常に簡単です。

法人向けビジネスローンはメールで決算書を提出

法人向けビジネスローンだけは決算者2期分を提出する必要があります。

メール・FAX・郵送のいずれかでジャパンネット銀行へ提出しましょう。

法人は代表者へ連帯保証手続き

法人の場合には代表者が連帯保証人になる必要がありますので、連帯保証契約の手続きを行います。

WEB上で契約後すぐに利用開始

全ての手続完了後で契約することができ、契約後はすぐに借入をすることが可能になります。

 

ジャパンネット銀行のビジネスローンのメリット

ジャパンネット銀行のビジネスローンは、銀行の事業資金融資やノンバンクのビジネスローンと比較して以下のようなメリットがあります。

メリットを上手に活用して、ジャパンネット銀行のビジネスローンを事業の資金繰りに活用できるようにしてください。

必要書類が少ない

法人向けビジネスローン以外のビジネスローンは必要書類が何もありません。

事業資金融資には決算書や確定申告書の他にも資金繰り表などの様々な書類の提出が必要になりますが、これらの書類提出の必要がないという点はジャパンネット銀行ビジネスローンの大きなメリットということができるでしょう。

融資までに時間がかからない

ジャパンネット銀行のビジネスローンの審査回答は口座を持っていると早いです。

事業資金の審査と言えば時間がかかり、銀行の事業資金の審査では1週間程度はかかってしまうのが一般的です。

「急いでお金が必要な場合」「急いで審査結果を知りたい場合」などにジャパンネット銀行のビジネスローンは最適です。

繰上返済手続きが簡単

ジャパンネット銀行のビジネスローンは、ログイン後の画面で、簡単に繰上返済や一括返済を行うことができます。

また繰上返済や一括返済の際の繰上返済手数料も無料です。

銀行の事業資金を繰り上げ返済する場合には繰り上げ返済手数料がかかることもありますし、返済手続のために銀行へ事前に電話をして打ち合わせをしなければなりません。

ジャパンネット銀行のビジネスローンならこのような手間も費用もかからないので、返したい時に返したい金額を自由に返済することが可能になります。

銀行の格付けが下落しない

ノンバンクのビジネスローンも同じように高金利で限度額の範囲内で使い道が自由で、返済も自由となっていることが一般的です。

しかし、ノンバンクのビジネスローンを借りていることが銀行にバレてしまうと、銀行の格付けが下落する可能性があります。

銀行はどうしてもノンバンクを下に見ていますので「ノンバンクからお金を借りているということはよほど資金繰りに困っている」などとネガティブに評価され、次の融資に悪影響することがあります。

ジャパンネット銀行は銀行ですので、ノンバンクからビジネスローンを借りるよりも既存取引銀行の評価が下落しにくいという特徴があります。

 

ジャパンネット銀行ビジネスローンのデメリット

ジャパンネット銀行のビジネスローンは融資までに時間がかからず、必要書類が少ないというメリットがあるものの、やはり金利の高さはデメリットです。

デメリットを理解して、短期間だけの利用に止めるなど上手に付き合っていく必要がありそうです。

金利が高いので設備資金には不向き

どのビジネスローンも銀行の事業資金融資と比較すれば金利は高くなってしまいます。

銀行の事業資金の金利は2%~4%程度で、制度資金であれば2%を切ることも珍しくありません。

事業資金であれば何に使っても自由ですが、金額が大きくなる設備資金などに借りるのは不向きということができます。

あくまでも短期的な運転資金の借入に利用するようにしましょう。

個人事業主は個人信用情報に問題があると借りられない

前述したように、個人事業主が借りることができる個人向けビジネスローンは個人信用情報が審査されます。

これは、確定申告書を提出する必要がないというメリットはあるものの、個人信用情報に問題がある場合には借りることができないということです。

銀行の事業資金は全くの逆で、個人信用情報に問題があっても確定申告書に問題がなければ個人事業主は事業資金を借りることができます。

個人信用情報に問題がある個人事業主はどんなに確定申告書の内容が良好であっても、そもそも確定申告書は審査されないため、借りることができません。

審査材料が個人信用情報に偏ってしまうというのはデメリットだと言えると思います。

 

まとめ

ジャパンネット銀行には主に法人向けと個人事業主向けの2つのビジネスローンがあり、必要書類が非常に少なく、融資までのスピードも速いので、法人向けと個人事業主向けであなたに合った方を利用してみてください。

資金繰ラウンジ編集長のこくもち(黒餅)
当ブログでは金融機関に勤務経験のある方(現在及び過去含む)やファイナンシャルプランナーなど専門的な知識・知見を持っている人に一部記事の執筆・監修をお願いしておりますが、最終的な文責は運営者にあります。また当サイト内の広告に上記の方々は関与しておりません。

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