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近畿大阪銀行で事業資金の融資借入・事業ローン金利と審査 ●

近畿大阪銀行で資金繰りに役立つ事業資金融資
本文 近畿大阪銀行は関西みらいフィナンシャルグループの傘下として事業展開を行っている地方銀行です。本店は大阪府大阪市西区。2000年に大阪銀行と大和銀行との合併により誕生しました。さらに2001年には経営破たんしたなみはや銀行の営業店をすべて譲り受けています。現在の店舗数は122店。創業を積極的に支援するサービスなど、事業者を積極的にサポートする事業を行っているのが特徴です。

ビジネスカードローン「わくどりくん」

自由度と利便性の高さが魅力の「わくどりくん」はカードローンタイプの商品なのでATMを利用して資金繰りに役立てることができる点が魅力です。しかもりそなグループのATMを利用できるので急ぎの資金調達が必要になったときにも便利です。利用できるのは申し込み時の年齢(法人は代表者)が満20歳以上70歳未満であること、法人の場合は1年以上の業歴があることが求められます。

融資額は500万円以内。用途は広く事業にかかわる運転資金・設備資金。融資期間は1年間で満了後に審査を受けることで更新することが可能です。金利は年14.00パーセントの固定金利。オリックス・クレジット株式会社が保証に付くので担保は不要、保証人は個人事業主は不要で法人は代表者1名が求められます。

近畿大阪「成長支援」融資

今後の成長を目指している事業を対象に資金調達をサポートする事業資金融資がこの「成長支援」です。これは大阪府と連携して作られた融資商品で長期的な視野にたったうえでの利用が可能なのが特徴です。利用の際には成長に向けた事業計画に関する計画書を作成・提出することが求められます。

融資額は10億円以内と非常に大口となっています。ただし信用保証協会付の形で利用する場合には2億8000万円まで、さらに無担保では8000万円以内となるので注意しましょう。用途は運転資金・設備資金。

融資期間は原則として最長20年以内と長期にわたっており、大口の融資額と合わせて長期間の資金調達の手段として非常に適しています。ただ用途や担保の有無によって具体的な融資期間は異なっており、運転資金の場合は7年以内、設備資金で担保がない場合にも7年以内となるので気をつけましょう。

担保はこれまで触れてきたようになくても利用できますが融資額・融資期間の面で制限が生じます。連帯保証人は法人で代表者が必要です。

そのほかでは創業を検討している方の資金調達をサポートする「創業支援ファンド トライG」「創業支援融資 トライオフ」なども見逃せないでしょう。

事業向けサービス

経営をサポートするサービスでは「ソリューション営業活動」「信託契約代理業務」「中小企業推進室」などがあります。事務の効率化・合理化では「でんさいネット」「近畿大阪ビジネスダイレクト」などを利用すると便利でしょう。これらのサービスはまず窓口で相談して詳細を確認してみるのがおすすめです。

 

このページの金利や限度額は記事執筆時(2018.05~06前後)の情報のため、
公式サイトにて最新の情報を必ずご確認ください。

 

銀行のビジネスローンはいわゆる銀行融資と別物!

銀行のホームページに掲載されている事業者ローンやビジネスローンは、
下記のような意味あいのローンになります。

  • 基本的にパッケージ商品
  • 保証会社の保証付き融資が基本
  • 銀行のプロパー融資とは別

銀行ビジネスローンと銀行プロパー融資の違いについて、
もう少し詳しく解説したページはこちら↓
「銀行の事業者ローン・ビジネスローンとは」

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銀行のビジネスマッチや信用金庫のビジネスフェアの上手な活用方法を元銀行員が語る

今年の東海地区信用金庫のビジネスフェアの開催内容は? https://www.shinkin-businessfair.jp/ 取引のある銀行や信金から「ビジネスフェアに参加してみませんか?」とか、「 ...

記事番号 38

資金繰ラウンジ編集長のこくもち(黒餅)
当ブログでは金融機関に勤務経験のある方(現在及び過去含む)やファイナンシャルプランナーなど専門的な知識・知見を持っている人に一部記事の執筆・監修をお願いしておりますが、最終的な文責は運営者にあります。また当サイト内の広告に上記の方々は関与しておりません。

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法人口座開設の必要書類と審査落ち理由を元銀行員が語る!
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ファクタリングなら借金ではない資金調達を最短即日で

ビジネスローン=借金ですが
ファクタリングは借金ではありません!

あなたの会社に売掛債権があれば、その債権を買い取ってもらうことですぐに現金化できるのが「ファクタリング」です。

日本では銀行融資以外の資金繰り方法としては手形割引がよく知られていますが、欧米では手形割引きよりファクタリングの方が一般的。

 

しかしファクタリングは業者選びが非常に大切です。
ファクタリング業者は街金レベルで高額な手数料を取るところも多いからです。

 

ファクタリングそのものは違法ではありません。銀行や信金等の金融機関でもファクタリングの取り扱いがあったりもします。

ただし金融機関のファクタリングは複雑な3社間ファクタリングとなり、債務者への通知やスピード現金化の点で劣ってしまい、ファクタリングのメリットが活かせないという面があります。

ファクタリングのメリットを活かしつつ安心して申込ができる会社は、次の2つに絞られます。

資金調達プロ

  1. 法人はもちろん、自営業・個人事業主でも申込が可能
  2. 銀行融資を断られた方でも資金調達可能
  3. ビジネスローン、カードローンの審査に落ちた経営者や自営業者・個人事業主でもOK
  4. 借入ブラック、信用情報に問題ある方でも大丈夫
  5. 「資金調達プロ」の運営元:株式会社セレスは、東証一部上場企業なので安心感が違う。
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