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長崎銀行で事業資金の融資借入 事業ローン金利と審査

資金繰りに役立つ長崎銀行の事業資金融資・事業ローン

西日本フィナンシャルホールディングスの完全子会社として経営されている長崎銀行は1912年創業の第二地方銀行です。

店舗数が23店(2018年5月現在)と国内でもっとも少ない第二地方銀行でもあります。

創業100年以上の歴史を持つ老舗としての面と、2016年に西日本フィナンシャルホールディングスの傘下に入り再スタートを切った新しい面を備えています。本店は長崎県長崎市。佐賀県にも一部進出しています。

ながさき地域創生応援ローン

地域経済の発展・応援のために用意された事業資金融資がこの「ながさき地域創生応援ローン」です。

用途を「地域創生や成長分野にかかる設備資金、運転資金」と定めており、非常に幅広い用途に活用できるのが大きな特徴です。

通常の運転資金・設備資金はもちろん、事業の再編、研究開発、資源確保・開発事業、雇用支援・人材育成事業などの資金調達としても利用可能です。

融資額は1000万円以上。条件がとくに設けられておらず詳細は審査の結果決定されます。

融資期間は用途を問わず原則7年以内。担保は必要に応じて判断、保証人は法人の代表者、個人事業主は原則不要です。

 

ながさき創支援資金

こちらは新たに創業を検討している事業者をおもな対象としている事業資金融資です。長崎県内で新たに事業をはじめるか、事業を始めてから5年未満の方が利用可能です。

日本政策金融公庫との協調融資となっていることもあって融資額は3000万円以内と創業向けの事業資金融資にしてはかなり大口となっています。

用途は広く運転資金・設備資金。融資期間は用途によって異なり運転資金では原則5年以内(うち据置期間は6ヵ月以内)、設備資金は15年以内(うち据え置き期間が1年以内)。

保証人・担保は審査の結果個別に判断されます。ポイントとしては事業計画の内容によって当銀行の策定支援などに該当した場合に金利の優遇を受けられることです。

この点に関しては直接窓口で問い合わせてみるとよいでしょう。

 

ながさき事業応援資金

こちらは長崎信用保証協会の保証の元で融資が行われるビジネスローンで法人・個人事業主を問わず資金繰りに役立てることができます。

融資期間は1250万円以内。用途は運転資金・設備資金。融資期間は運転資金が7年以内、設備資金が10年以内。いずれも1年以内の据え置き期間が含まれます。

担保は原則不要、保証人は法人の場合のみ代表者が求められます。

 

事業向けサービス

融資以外の事業者向けサービスでは「ながさきビジネスダイレクト」が便利です事務の効率化・合理化を目的としたインターネットバンキングサービスですが、ベイジーの活用や割安な振込手数料、しっかりとしたセキュリティなどさまざまなメリットを備えています。

また創業の際に設備をリースで揃えたい場合にきめ細かなサポートを行ってくれる「ながさき創業支援リース」というサービスもあるので創業予定の方はチェックしてみましょう。

 

銀行のビジネスローンはいわゆる銀行融資と別物!

銀行のホームページに掲載されている事業者ローンやビジネスローンは、
下記のような意味あいのローンになります。

  • 基本的にパッケージ商品
  • 保証会社の保証付き融資が基本
  • 銀行のプロパー融資とは別

銀行ビジネスローンと銀行プロパー融資の違いについて、
もう少し詳しく解説したページはこちら↓
「銀行の事業者ローン・ビジネスローンとは」

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銀行のビジネスマッチや信用金庫のビジネスフェアの上手な活用方法を元銀行員が語る

今年の東海地区信用金庫のビジネスフェアの開催内容は? https://www.shinkin-businessfair.jp/ 取引のある銀行や信金から「ビジネスフェアに参加してみませんか?」とか、「 ...

 

記事番号 99

資金繰ラウンジ編集長のこくもち(黒餅)
当ブログでは金融機関に勤務経験のある方(現在及び過去含む)やファイナンシャルプランナーなど専門的な知識・知見を持っている人に一部記事の執筆・監修をお願いしておりますが、最終的な文責は運営者にあります。また当サイト内の広告に上記の方々は関与しておりません。

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ファクタリングなら借金ではない資金調達を最短即日で

ビジネスローン=借金ですが
ファクタリングは借金ではありません!

あなたの会社に売掛債権があれば、その債権を買い取ってもらうことですぐに現金化できるのが「ファクタリング」です。

日本では銀行融資以外の資金繰り方法としては手形割引がよく知られていますが、欧米では手形割引きよりファクタリングの方が一般的。

 

しかしファクタリングは業者選びが非常に大切です。
ファクタリング業者は街金レベルで高額な手数料を取るところも多いからです。

 

ファクタリングそのものは違法ではありません。銀行や信金等の金融機関でもファクタリングの取り扱いがあったりもします。

ただし金融機関のファクタリングは複雑な3社間ファクタリングとなり、債務者への通知やスピード現金化の点で劣ってしまい、ファクタリングのメリットが活かせないという面があります。

ファクタリングのメリットを活かしつつ安心して申込ができる会社は、次の2つに絞られます。

資金調達プロ

  1. 法人はもちろん、自営業・個人事業主でも申込が可能
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