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法人口座開設に必要なものと審査落ち理由を元銀行員が語る!ネット銀行なら簡単に作りやすいの?厳しい?

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法人が会社の口座を銀行で作成しようとした場合、個人で口座を作成するよりも手続きが面倒だということをご存知でしょうか?

当たり前のように口座を作ることができる個人口座ですが、法人の場合にはそれほど簡単に口座を作成することはできません。

法人口座作成には必要書類が多く、審査もあります。

法人口座作成のために必要な書類や審査の内容について解説していきます。

法人口座の種類

ひと口に法人口座といっても様々な種類があります。

個人向け口座であれば、普通預金と定期預金くらいしか種類はありませんが、法人口座にはさらに多くの種類があります。

法人が作成することができる口座の種類にはどのようなものがあるのでしょう?

普通預金

法人も個人と同じように普通預金を作成することができます。

普通預金は預金残高の範囲内で自由に引き出しを行うことができる基本的な預金です。

キャッシュカードを作成することもでき、様々な決済を口座振替することが可能です。

また、基本的に銀行から融資を受ける時にも普通預金に振り込みを受けることが一般的です。

当座預金

当座預金は事業者専用の預金です。

手形や小切手を決済する事業者は、当座預金がないと小切手を発行することができません。

また、当座預金も普通預金と同じように、口座振替の引き落としや、取引先からの入金取引に利用することが可能です。

ただし、キャッシュカードを発行しないことが一般的です。

また、銀行と契約した範囲内まで預金残高をマイナスにすることができる当座貸越という契約を銀行と締結することができます。

当座預金は法人や個人事業主が小切手や手形を決済するため専用の口座であると考えておきましょう。

決済用預金

決済用預金は普通預金と同じ機能を持った預金ですが、利息が付かない決済用の預金です。

こちらは決済専用の預金として、事業者が決済専用として作成していることが多い預金です。

普通預金との違いはほとんどないので、あまり一般的ではありません。

定期預金

法人も定期預金を作成することができます。

定期預金は数ヶ月や1年など契約した期間、銀行にお金・資金を預けていくことを前提とした預金で、満期まで預金しておくことで、普通預金よりも高い利息が適用されます。

ただし、中途解約も可能で、この場合は普通預金と同じ金利が適用されることになってしまいます。

 

法人口座開設のために必要な書類

個人が口座を作成する際は、口座作成する人の運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類さえあれば簡単に口座作成できます。

最近は、ネット銀行での個人口座の作成には印鑑さえ不要になっていますが、法人口座はこれほど簡単に作成することはできません。

法人口座作成には以下のような書類が必要になります。

・登記事項証明書(登記簿謄本)
・定款
・代表取締役の印鑑証明書
・会社実印
・銀行印

などです。

法人口座を作成するためには、印鑑証明書や商業登記簿謄本などの様々な書類が必要になります。

役所に行って取得しなければいけない書類ばかりですので、個人口座を作成するよりもかなり面倒です。

この他、銀行によっては、会社の所在の実態を確認するために、会社事務所の契約書の写しが必要になる場合もあります。

 

法人口座作成の審査は厳しい?審査に落ちることはある?

このように、個人向け口座を作成するよりも多くの書類が必要になる法人口座ですが、これらの書類をパーフェクトに揃えても、必ずしも口座を作成することでできるわけではありません。

法人口座を作成するためには審査があるためです。

個人向け口座であれば、必要書類さえ具備されていれば比較的簡単に口座作成を行うことができますが、法人口座は個人よりは詳細な審査が行われます。

特に、当座預金を作成したい場合には、事業資金融資に近い審査が行われることになります。

法人口座を作成するための審査基準はどのようなものなのか、また審査に落ちることはあるのかについて解説していきます。

普通に営業している法人であれば口座作成は簡単

普通に営業していて、それなりの利益があり、営業実態のある会社であれば法人口座の作成はそれほど難しくはありません。

後述しますが、今は銀行は法人に口座を作成して欲しいと考えているので、一般的な法人であれば、必要書類さえ具備されていれば、特に審査に落ちることなく口座を作成することができます。

審査では、口座が犯罪資金に使われる可能性がないかどうかということをチェックしていますので、普通の法人であれば、普通預金は比較的簡単に作成できます。

営業実態のない法人は開設ができない

営業実態のない会社はまず口座を開設することはできません。

営業実態のないペーパーカンパニーに口座を作成されてしまうと、口座がマネーロンダリングや振り込め詐偽に利用されてしまうおそれがあるためです。

この確認のために、企業を実際に訪問することができないネット銀行などは、会社事務所の契約書の写しの提出を要求することもあります。

反社会的勢力の関係法人は開設できない

反社会的勢力構成員が関係している法人は口座開設を行うことができません。

上記の営業実態のない法人と同じように、反社会的勢力の構成員が関係している法人に口座を作成してしまったら、マネーロンダリングなどの悪用をされてしまう可能性があるためです。

こちらは、代表者の本人確認によって反社会的勢力の関係者でないかどうかということをチェックしています。

普通預金の場合は業況は特に審査されない

普通預金を作成する場合には、業況が良いとか悪いということは特に審査されません。

業況が悪く、銀行からお金を借りることができない企業でも、基本的には営業実態があり、合法で仕事をしている企業であれば口座を作成することは可能です。

普通預金は預金残高の範囲内しか引き出しを行うことができないので、業況が悪い企業へ口座を作っても銀行にはリスクがないためです。

同じように、決済用預金も定期預金も業況に関係なく口座を作成することが可能です。

当座預金は業況も審査される

口座を作成するにあたって基本的に業況は関係ありません。

しかし、当座預金を作成する場合だけは別です。

当座預金は小切手を決済するために必要な口座です。

もしも業況の悪い企業へ当座預金を作成してしまい、その企業が当座預金にお金もないのに小切手を発行してしまった場合には、小切手は不渡りとなってしまいます。

小切手を受け取った企業は大きな損失を出してしまうことになり、社会は混乱してしまいます。

このような事態になるのを防ぐために、当座預金を作成するためには、決算書などの審査を行い、特に恒常的に現金を保有することができている企業かどうかということも審査されます。

十分な現金が手元にない企業や、債務超過などの企業は、当座預金の作成を断られてしまうこともあります。

このため、普通預金を作成することはできても、当座預金を作成することはできないという企業は数多く存在します。

銀行が当座預金を作るのは、その銀行にとって信頼のある企業だけです。

固定電話があった方が審査は有利

固定電話がある企業の方が審査には有利です。

しっかりと事務所を構えている企業であれば、固定電話があるのはやはり当然と思われるので、固定電話は法人口座作成時には開通させておいた方がよいでしょう。

 

法人口座作成審査に落ちるのはこんな理由

法人口座の審査のポイントは、上記のように「口座を作成しても安全な会社かどうか」ということですが、口座作成を断られた時の理由は具体的には教えてもらえません。

基本的に口座作成を断られるのには以下のような理由が考えられます。

会社の住所がバーチャルオフィス

会社の住所がバーチャルオフィスのように、しっかりとした賃貸契約を行なっておらず、すぐに退去可能な状態の会社はやはり信頼されません。

「口座作成後、すぐにどこかに逃げてしまうかもしれない」と判断され、審査に落ちてしまう場合があります。

事業内容が不明瞭

事業内容が不明瞭な場合にも審査に落ちることがあります。

定款には様々な業務内容が書かれてはいるものの、実態として何をやっているのか分からないような場合です。

口座作成時には、事業内容については複数ではなく、1つ分かりやすい事業内容をしっかりと申告できるようにしておきましょう。

資本金が低い

今は会社は1円から設立することができます。

しかし、資本金が低い場合には審査では不利です。

資本金1円で会社を設立しても、やはり事業を健全に運営していくということは難しいですし、そもそもこのような会社は「ペーパーカンパニーかもしれない」と思われてしまうのです。

基本的に資本金は100万円はあった方がよいとされていますので、資本金が100万円未満の場合には口座作成を断られてしまうことがあります。

固定電話がない

先ほどご説明したように、固定電話がない会社も審査では不利になります。

「会社の営業実態がない」と判断されてしまうことがあるのです。

口座申込時に申告した電話番号が携帯電話だけの場合には、審査落ちの可能性も考慮しておいた方がよいでしょう。

口座作成を断られた場合には、自社が上記4つのいずれかに該当していないかどうか確認してみましょう。

 

法人口座の審査に通過するために

法人口座の審査に落ちたからといっても、他の銀行で口座を作成できないとは限りませんし、一度審査に落ちた銀行でも問題点を改善すれば、審査に通過することができるようになる可能性もあります。

法人が口座を作成することができるようになるポイントを理解しておきましょう。

会社の信用度をあげる

確実に口座を作成する方法は、会社の信用度を上げるということです。

利益を大きく出す必要はありませんが、会社としての仕事をしっかりとしていけば、やがてその会社は銀行の知る会社となります。

銀行としても、わざわざ審査を行わなくても、「真面目に〇〇という業務を行なっている」ということを理解していれば、普通預金くらいであれば比較的簡単に作成することができます。

地域でそれなりに仕事をしている企業であれば、銀行の方から「口座を作成して欲しい」と訪ねてくるようにもなります。

法人口座の作成に失敗しないためには、まず会社の営業実績を積み重ね、社会的な信頼を獲得していくことです。

経営者仲間から紹介してもらう

経営者仲間の社長から銀行を紹介してもらうのはかなり有効な方法です。

銀行は取引先の社長から紹介された企業の口座作成を断るということはなかなかできません。

紹介された企業の口座作成を断ったことで、その社長の機嫌を損ねてしまったら、預金や融資を他の銀行へ持って行かれてしまう可能性もあるためです。

また、後述しますが、銀行は取引先の社長に対して「会社を紹介してください」などとお願いしています。

銀行と経営者はこのような関係にあるので、紹介された企業の口座作成を断るようなことはできないのです。

口座作成を失敗したくないのであれば、筆者はこの方法が最も簡単だと思います。

開業資金融資を受けた銀行を利用する

開業資金を銀行から借りた場合には、融資の厳しい審査を受けているので、口座作成は容易です。

そもそも、融資を受ける時に融資金の振込金口座や返済用口座をその銀行で作成しているので、開業資金融資を受ければ自動的に法人名義の口座を作成することができるのです。

ネット銀行で作成する

ネット銀行は比較的審査が緩いとされています。

ネット銀行では普通預金口座しか作成することができず、また、ネット銀行は事業資金融資というのを基本的に行なわないので、店舗型の銀行(メガバンクや地銀)ほどの厳しい審査は行なっていないのです。

地銀やメガバンクなどの店舗型の銀行に口座作成を断られた場合には、ネット銀行も活用しましょう。

なお、設立して間もない法人は店舗型銀行では口座を作成しにくいので、最初にネット銀行で口座を作成しておき、ある程度営業実態を積み重ねたら、店舗銀行で口座を作成するという方法であれば、口座作成を断られにくくなります。

 

法人口座は手数料がかかる?

個人向けの銀行口座には基本的に手数料は何もかかりません。

そのため、「使っていない銀行口座をいくつも持っている」という人も多いのではないでしょうか?

しかし、法人口座に関してはそのようにはいきません。

法人口座には手数料が発生するものもあるので、使っていない口座を無数に持っていても手数料が無駄になってしまうことがあるのです。

法人口座の手数料にはどのようなものがあるのでしょうか?

キャッシュカード年会費:1,080円〜2,160円
キャッシュカード発行手数料:1,080円
インターネットバンキング月額利用料:1,500円〜3,000円

今はネット銀行などはキャッシュカードに年会費は発生しないことが一般的ですが、店舗型の銀行では毎年2,160円程度の年会費が発生してしまいます。

また、年会費はかからなくても、発行時に1,080円の手数料がかかってしまう銀行もあります。

手数料は銀行によって異なりますが、個人口座ではかからない手数料がありますので注意しましょう。

さらに、法人インターネットバンキングの手数料は実はかなり高額です。

みずほ銀行であれば、月額3,000円もかかり、年間で36,000円もの負担になってしまいます。

ネットでの取引が多いという人は、そもそもインターネットバンキングしかなく手数料無料のネット銀行の利用を検討した方がよいかもしれません

口座保有だけなら手数料はかからない

キャッシュカードやネットバンキングを利用しないのであれば手数料はかかりません。

通帳を持っているだけであれば店舗型銀行では手数料は取られないのです。

 

個人事業主の口座は?

個人名で事業を営んでいる個人事業主も商売用の口座を作成する必要があります。

個人事業主の口座は法人口座と同じような審査が行われるのでしょうか?

個人事業主は個人名での口座開設が原則

個人事業主は事業者ですが、法人のように法人登記をされているわけではありません。

したがって、法律的には個人ですので、原則的には個人名義でしか口座を作成することはできません。

個人名義で商売用の口座を作成し、その口座の中で商売の取引を行なっていくというのが原則です。

銀行によっては屋号で開設してくれる

個人名で口座作成するのが個人事業主の原則ですが、銀行によっては屋号で口座を作ってくれる場合もあります。

「〇〇商店 山田太郎」のような名義で口座を作ってくれる場合があるのです。

しかし、最近では屋号での口座作成をしてくれる銀行も少なくなってきています。

屋号は本人確認ができないためです。

個人名は本人確認書類、法人名は登記簿謄本などで確認ができますが、屋号を証明する公的な書類は明確には存在しないので、屋号での口座作成は難しいのです。

このため、銀行によっては開業届や確定申告書の提出によって口座を作成できることもありますが、この対応は銀行によって異なりますので、基本的には個人名での口座作成に限ると考えておきましょう。

審査は特にない

個人事業主が口座をするためには審査は特にありません。

個人が口座を作るにあたっては、反社会的勢力でない限りは基本的に誰でも口座を開設することができます。

前述したように、個人事業主は法律的には一般の個人ですので個人が口座を作成することが簡単なように、個人事業主が商売用の口座を作成することも個人用と同じです。

 

今は法人口座が作りやすい?

審査があり、作成することが簡単とは言えない法人口座ですが、今、法人口座はかなり作りやすい環境になっているとご存知でしょうか?

ひと昔前の、銀行が取引先企業よりも偉かった時代は、銀行は業況が悪く、今後の融資取引に繋がらないと考える企業に対しては口座作成を断るということがありました。

しかし、今はそのような時代ではありません。

法人は基本的に作りたいと考える銀行にかなり自由に口座作成をすることができるのです。

口座作成はその後の融資取引への足がかり

銀行が口座作成を法人に対して行う大きな理由が、口座を作ったことを足がかりにして、融資取引を行なっていきたいためです。

通常、銀行員が取引がない企業へ営業にいく時には、まず口座作成から依頼します。

その後、経営者と仲を深め、「お金を借りてくれませんか?」という話をするのがオーソドックスなパターンです。

筆者も法人融資新規取引のノルマがあり、これまで取引をしたことがない法人に口座を作ってもらう営業を行なっていました。

ご存知のように、今銀行経営は非常に厳しい状態にあります。

このため、銀行は融資取引先をなんとか拡大したいと考えていますので、新規で法人口座を作成し、融資取引につなげようとしているのです。

昔のように、「業況が悪い」というような理由で口座作成を断られてしまうというようなことはまずありません。

金融庁は新規法人開拓を推進

金融庁も地銀に対して、新規法人取引の開拓を推進し、地銀に対して融資によって企業を育てるように促しています。

この取り組みが金融庁が銀行を評価するための指針の1つになると公表されると、銀行には法人口座新規作成のノルマが課せられました。

筆者のところにも、銀行員時代の後輩が「誰か知り合いの社長を紹介してくれ」という相談があったことを記憶しています。

このように、今は金融庁の方針変更によって銀行が猛烈に法人新規口座獲得を推進していますので、法人は比較的口座を作成しやすいと言えるでしょう。

ただし、マネーロンダリングなどに対するチェックはかなり厳格化されていますので、ペーパーカンパニーや営業実態がない会社が口座を作成することはやはり不可能でしょう。

 

法人口座開設に必要な書類と審査 まとめ

法人口座を作成するためには審査があります。

個人口座のように、誰でも簡単に口座を作ることができるわけではありません。

しかし、普通に営業している法人であれば口座作成の審査はそれほど厳しいものではありませんし、今は銀行もこれまで取引をしたことがない法人と取引を広げていきたいと考えていますので、口座作成は以前より簡単です。

実績のない企業は口座作成が比較的難しいので、自信がない場合には、ネット銀行でまずは口座を作成し、その口座で営業実績を積み重ね、その後店舗型銀行で口座を作るようにしてみてはいかがでしょう。

 

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