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ファクタリングで資金繰り 運転資金調達

ファクタリングの申込から契約→ 売買成立→ 入金までの流れ

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ファクタリングはメリットとデメリットがはっきと分かれている資金調達方法ですが、ではファクタリングを実際に行ってみようと考えた時にはどのような手順で申込から入金まで行うのでしょうか?

今回は、ファクタリングを行うにあたっての具体的な手続きについて解説を行います。

Contents

どのファクタリング会社を選択するか

まずファクタリングを行おうとする人はどのような形態のファクタリングを行うかによって、どのファクタリング会社を選択するかが決まってきます。

ファクタリングはそのファクタリングの形態によって手数料が大きく変わってきますので、

どの形態が自分にあっているのかを知ることが最も重要となります。

・2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかは取引先を関与させるか否か

ファクタリングには売掛先が売上債権の代金をファクタリング会社へ支払う3社間ファクタリングという方法と、取引先から入金されてきた売上債権の代金を自社がファクタリング会社へスライドさせる形で支払う2社間ファクタリングという2つのファクタリングがあります。

3社間ファクタリングの場合には取引先が直接ファクタリング会社へ売上債権の代金を支払うため、取引先は自社がファクタリングによって資金調達を行おうとしていることが分かってしまうため、「資金繰りに困っているのか」などといった懸念を取引先に持たれてしまう可能性があるというデメリットがあります。

2社間ファクタリングの場合は取引先が契約には関与しないため、取引先にファクタリングを行ったことが分からないという点がメリットです。

この2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかの違いによってファクタリングの手数料は異なります。

ファクタリング会社からすると3社間ファクタリングの方が売掛先が正常に経営している限りは確実に売上債権代金の回収が見込めますが、2社間ファクタリングの場合には売上債権の代金が取引先から入金された瞬間に倒産したり、お金をもって逃げてしまうというリスクがあります。

ファクタリング会社からすると3社間ファクタリングの場合には売上債権先が債権を履行するかどうかだけのリスクを負えばよいですが、3社間の場合には売上債権先に加えて、ファクタリング先(自社)の倒産リスクも負わなければならないため、手数料は3社間ファクタリングと比べて2社間ファクタリングの方が圧倒的に高くなります。

・債権求償権があるかないか

ファクタリング会社に売却した売上債権が売掛先の倒産や資金ショートによって期日通り履行されなかった場合の責任を自社で負うのかファクタリング会社が負うのかによって手数料が変わってきます。

自社が売上債権が正常に履行されなかった際の責任を負うのが「償還請求権あり」という契約で、ファクタリング会社が売上債権が正常に履行されなかった際の責任を負うのが「償還求償権なし」という契約です。

当然のことながら、「償還請求権なし」の契約の方がファクタリング会社が売掛先の債務不履行リスクをすべて負わなければならないため、手数料が高くなります。

・手数料はどのくらいか

償還請求権がありかなしか、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかどうかなどによって、ファクタリングにかかる手数料は大きく変わってきます。

このため、ファクタリングを行うかどうかを検討する際には自社に最も適したファクタリングの形態についてあらかじめイメージを持っておき、その条件に適したファクタリング会社を選定するとよいでしょう。

あらかじめ1社だけでファクタリングを行うと、ファクタリング会社によっては3社間ファクタリングしか行っていないような場合もありますので、自社の条件にあったファクタリング会社を自分から選定することが最も重要となります。

・悪徳業者に注意

ファクタリング会社は銀行系の信用できる会社もあれば、悪徳業者も存在します。

2社間ファクタリングであるのにも関わらず手数料が異常に安いとか、契約書が存在しないような場合には悪徳業者である場合がありますので、注意が必要です。

 

実際にファクタリング会社へ申込を行おう

どの会社へファクタリングを依頼するかが決まったら、実際に申込の手続きを行うこととなりますが、ファクタリングの申込から契約まではどのような手続きで行われるのでしょうか?

・相談

まずはファクタリング会社へ相談を行うことから手続きが始まります。

面談しなくても、電話やメールなどで気軽に相談に応じている業者が多いですので、まずはいずれかの方法で相談を行いましょう。

・必要な書類

ファクタリングに必要な書類は以下の通りです。

商業登記簿謄本

法務局で取得することができ、自社が確かに合法的に存在している会社であるという証明の書類となります。

印鑑証明書

法務局で取得することができ、ファクタリングの契約時には契約書に実印を押印して印鑑証明書とともに提出します。

決算書または確定申告書

法人であれば決算書、個人事業主であれば確定申告書を提出します。

直近3年分の決算書類が必要になる場合がほとんどです。

直近の決算から時間が空いている場合には試算表の提出も併せて提出を求められる場合もあります。

ファクタリングには自社の与信状況についての審査がありますが、この際に決算書が最重要書類となります。

与信状況が良好であると判定されれば審査には通過しやすくなりますし、手数料も比較的低くなります。

反対に与信状況がよくない場合にはファクタリングの審査に通過できない場合もありますし、手数料が高くなる場合もあります。

特に自社の与信状況が売上債権の正常な履行に大きく影響する2社間ファクタリングでは自社の与信状況についての審査は審査の可否や手数料の決定に大きな影響を及ぼすこととなります。

売掛先企業との契約書や個別の契約書や発注書

売掛先と取引開始時に契約を締結している場合にはその契約書の写し、また、契約書なしで個別の取引を行っている場合にはファクタリングする売上債権に該当する契約の契約書や発注書が必要になります。

契約書をファクタリング会社に提出することで、ファクタリング会社は確かにしっかりと契約を締結している取引であるということが分かります。

過去の売上の入金が確認できる資料

ファクタリングの際にはいくら大きな企業と取引している場合で、その取引が継続的に行われていないような場合には審査の際にマイナスとなります。

過去から取引が継続的に行われ、入金の履歴がしっかりとあるからこそ、ファクタリング会社も「今度も今まで通り正常に履行されるだろう」という信用ができ、その債権を買い取ってくれるのです。

そのため、過去に取引がある場合には期日通りその債権の入金がなされているという証明書類の提出を求められます。

具体的には売上金が入金されてくる銀行の通帳の写しなどがこれに当たります。

・ヒアリングで自社の内容をアピール

審査の際にはヒアリングも行われます。

この際に、売掛先との取引実績が長いとか、売掛先が上場している大企業であるなどという説明はしっかりとしておきましょう。

初めてのファクタリングの際には手数料が高くなる場合がほとんどですが、2回目以降は手数料が引き下がる場合も考えられます。

・審査

書類審査やヒアリングなどを基にファクタリング会社は審査を行います。

審査にかかる時間はファクタリング会社によって異なるものの、最短で即日審査回答という会社も中にはあります。

・手数料などが決定する

決算書やヒアリングなどの結果からファクタリングに応じるか否か、掛け目をどうするかなどを決定します。

ファクタリングは売上債権の額面金額を丸々ファクタリング会社が買ってくれるわけではなく、額面金額に掛け目をかけたものがファクタリング会社の手数料とされ、この部分がファクタリング会社の収益となります。

初めての取引で2社間ファクタリングの場合には掛け目は20%程度となることが一般的です。

1,000万円の売上債権を掛け目20%でファクタリングした場合には1,000万円×20%=200万円がファクタリング会社の取り分となり、残りの800万円が入金されます。

・審査時間、手数料ともに2度目以降の方が少なくなる

最初の取引時にはファクタリング会社にとって何の信用もない状態ですので、ファクタリングの審査には時間がかかります。

しかし、2度目以降は信用がある程度ファクタリング会社と構築されている状態ですのでファクタリング審査の時間は短くなります。

与信状態が変わらず、以前と同じ取引先の売上債権をファクタリングする場合には自社も取引先も一度ファクタリング会社の審査を得ている状態かつ以前の取引でファクタリング会社との信用を構築できている状態ですので、ファクタリングにかかる審査時間はさらに短くできます。

また、2度目以降は1度目の手数料よりも低くするように交渉することも可能ですし、銀行融資と同じように回数を重ねるごとにファクタリング会社の信用は向上していきますのでファクタリング会社の方から低い掛け目でのファクタリングを提案してくることも珍しくないようです。

 

契約手続き

審査が終わるといよいよ契約手続きとなり、この契約は2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによって内容が変わってきます。

・2社間ファクタリングの契約手続きは自社とファクタリング会社だけ

2社間ファクタリングは自社とファクタリング会社だけの契約です。

そのため、自社とファクタリング会社が契約を行い、契約書に必要事項を記入して実印の押印とともに印鑑証明書を提出します。

この際に登記の必要がある場合には売上債権の登記を行います。

・3社間ファクタリングの契約手続きは売掛先企業も入る

3社間ファクタリングの場合の契約手続きは自社とファクタリング会社に加え取引先も入るので若干手続きが面倒です。

自社とファクタリング会社との契約に加え、売掛先である取引先企業とファクタリング会社との契約が必要になります。

また、売上債権の入金口座も自社の銀行口座からファクタリング会社の銀行口座へと変更を行わなければなりません。

3社間ファクタリングも売上債権の登記が必要な場合には法務局に登記を行います。

・3社間ファクタリングは入金口座の変更が必要になる

3社間ファクタリング契約の難点は売掛先にファクタリングを行う事実を知られてしまうことの他、入金口座への変更が必要になるという点です。

2社間ファクタリングの場合には自社へ入金されてくる売上債権の決済代金を自社がファクタリング会社へスライドしてそのまま入金すればよいため売掛先に手間は一切かかりませんが、
3社間ファクタリングの場合は自社の口座ではなくファクタリング会社への入金を必要とするため、売掛先が通帳の記帳ベースに帳簿を付けているような場合には通帳へはファクタリング会社の名前が記帳されるため会計士に説明する必要が生じてしまいます。

自社の資金繰りのために取引先に手間をかけてしまうというのが3社間ファクタリングのデメリットでもあります。

 

入金

審査と契約が終わり実際に売上債権をファクタリング会社に売却した際には入金はどのように行われるのでしょうか?

・2社間ファクタリングも3社間ファクタリングも入金手続きは変わらない

売上債権を売却した際の入金は2社間ファクタリングも3社間ファクタリングも全く変わりません。

売上債権から諸費用と手数料が差し引かれた金額がファクタリング会社から自社の口座へ振込まれます。

自社がファクタリング会社へ請求書を発行すると速やかに自社の口座へ債権売却代金の振込を行ってくれます。

また、毎月同じ取引先と一定額を取引しているような場合には毎月債権を買い取ってくれる契約である繰り返し実行という契約もありますが、この際には毎月請求書をファクタリング会社へ送付して、毎月同じ希望日にファクタリング会社が売却代金を振り込んでくれるような契約も行うことができます。

 

売上債権履行後の清算

売上債権が正常に履行された際のファクタリング会社への支払い手続きは2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによって異なります。

・2社間ファクタリングは自社からファクタリング会社へ売上債権の代金をスライドする

2社間ファクタリングは取引先が一切関与しない手続きですので、売上債権の代金が売掛先から自社の口座へ入金となったら速やかにその金額をそのままファクタリング会社の口座へ送金します。

・3社間ファクタリングは売掛先が直接ファクタリング会社へ支払う

3社間ファクタリングは売掛先が売上債権の決済代金をファクタリング会社へ支払う契約ですので、ファクタリング実行後に自社は関与しません。

取引先が売上債権の額面金額をファクタリング会社へ支払うことで取引は終了します。

 

登記の解除等

ファクタリング契約時に売上債権の登記を行っている場合にはファクタリングが完了した後に登記の解除を行います。

通常、この手続きは司法書士に依頼することが一般的で、費用は20,000円~30,000円程度必要になります。

 

ファクタリングの申込から契約→ 売買成立→ 入金までの流れ まとめ

ファクタリングの申込や手続きは銀行融資よりも簡単です。

銀行融資の際には決算書に加えて資金繰り表などの資料の提出を求められますが、ファクタリング審査にはそのような書類の提出は基本的に求められません。

最短即日審査回答も行っているため、とにかく急いで資金が必要という場合にはファクタリングは強い味方です。

ファクタリングのデメリットは銀行融資の利息よりもかなり高額な手数料ですが、自社がどのような形態でのファクタリングを希望するかによって手数料は変わってきますので、まずは自社の希望するファクタリング形態から最適なファクタリング会社を探してみてはいかがでしょう。

投稿者プロフィール

元銀行マン・敏腕さん
元銀行マン・敏腕さん
地方銀行に10年ほど勤務し、ファイナンシャルプランナー、証券外務員の資格を有しています。個人向けでは、住宅ローン、消費者ローン、保険、投信等の販売をひと通り経験し、法人には事業資金の貸出を行っておりました。現在は飲食店経営とコンサルティングで独立起業しております。

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