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法人経営者の個人の与信借入

マイクロ法人だからできる!資金繰りや税対策と低年収のプアな社長

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「今流行のマイクロ法人!」などと書くと語弊があるかもしれませんが、
一定の所得額を超えている個人事業主の人は、一人からでも登記可能な
マイクロ法人とすることで十分に高いメリットを得ることができます。

法人化には、当然登記などの費用もかかり、全くコストなしで作ることなどは出来ません。
しかし、法人登記して事業運営するということで個人事業主と比べて
経費処理に含めることが出来る範囲が圧倒的に広くなり、住居の賃貸費用なども
積極的に損金処理に算入して会社経費として組み入れることが可能になります。

出張費の日当も経費として認められるように成り、自動車などの経費算入についても100%認められます。
更に、大きな企業にとって足かせとも言える交際費の上限金額も600万円までは、
9割まで認められるので通常の事業運営において十分な金額になっています。

つまり、社長個人の懐から支払っていた住宅費用や自動車の購入費などは、多くの部分を
経費算入することで法人から支払うことが可能になります。
もちろん、その他の経費についても算入可能な範囲がとても広く成ります。

つまり、社長自身の所得については、低くして個人所得にかかる税金を押さえるようにすることで、
節税効果を果たすことも可能になります。
しかも法人から支払われる、自分に対しての報酬が給与所得となるため給与所得控除が
認められるように成り、個人事業主よりもより合理的に節税が可能になります。

経営者の収入は、低くしても会社が一定の売上と利益を上げていれば十分に
社会的信用が高くなりますので、自営業者と比べて事業資金の借入れなども期待することができます。

また、赤字が出た際の欠損金の繰越も個人はたったの3年ですが、法人にすることで
7年もの間、繰越が可能に成っているのも法人化のメリットになっています。

もちろん、すべてがメリットばかりではありません。
登記の際には、認証費用や登録免許税の納付が必要となります。
また、赤字であっても地方税の7万円は、均等割で支払うことが義務付けられますし、
複式簿記での会計が必要となるため、多くの場合、税理士に依頼する費用が別途必要になってきます。

しかし、多少のデメリットも有りますが「マイクロ法人」は、1人で運営していながら
法人化により想像以上のメリットを見出すことが可能になります。

もちろん、売上の向上に努めて収益を上げる事業環境を作って行くことが
重要であることは言うまでもありません。

先ずは、専門家に相談してより良い事業環境を整えて法人化を検討してみて下さい。

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