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税金の未払いや赤字決算で銀行の事業資金融資は受けられるのか?税金の支払いに借りれる?

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銀行の中には「うちの会社税金を払わないと…」→「それでも大丈夫!」
「この決算書じゃどうせ断られるでしょ」→「いいえ、決算書だけでなく不動産担保力も重視します」
などといった広告を打って事業資金の相談に乗っている場合もあります。

銀行マン・敏腕さん
本来であれば銀行から融資を受けることができなさそうな事例である税金の未払いや、赤字決算でも事業資金の融資を受けるためにはどうすればよいのでしょうか?

税金の未払いがあると銀行融資を受けるのは無理?

税金の未払いがあると、銀行から融資を受けることができないという話と思っている人も多いのではないでしょうか?

実際には、必ず融資を受けることができないのではなく、税金の未払いがあると銀行から受けられる融資の幅が著しく狭くなってしまうと言えます。

信用保証協会付の融資には基本的に納税証明が必要

銀行が事業資金の融資を行うための基本的な方法が信用保証協会の保証を付ける方法です。

信用保証協会の保証は原則的に納税証明書の添付が必要になります。

当たり前ですが、納税証明は税金を支払っている人にしか発行されません。このため、納税証明書の添付が必須の信用保証協会の保証制度は税金を払っていないと利用することができません。

信用保証協会には税金が投下されていますので、税金を滞納している事業者に税負担での保証を行うことはできないというロジックとなっています。

銀行融資では信用保証協会の保証が基本パターンですので、税金の滞納があると多くの信用保証協会付の融資を受けることが難しくなります。
※そもそも知識:銀行の保証協会付き融資と銀行プロパー融資の違い比較/審査が厳しいのは?

納税証明の提出が必要なくても税金の滞納によって融資を受けられないこともある

銀行は新規の融資申込先のことを調べるための、当該企業の不動産登記簿謄本を調べることがあります。この際に、税金の滞納による差し押さえの仮登記などがなされている場合があります。

税金を長期間滞納すると不動産を差し押さえるため行政が差し押さえの登記を行う場合がありますが、この登記がついていると「この会社は資金繰りや業況によほど苦労している」と銀行が判断してしまいます。

この登記があることがわかると、納税証明の提出が必要ないような場合も融資を断る可能性があります。

筆者の銀行員時代にも、保証協会の保証も下りて融資は概ね大丈夫といった段階で、不動産登記簿謄本を取ったところ、税金の滞納が発覚して融資を断ったという経験がありました。

税金支払いのための融資を受けるためにはどうすればよい?

税金支払いのために融資を受けたい場合には、銀行にその旨を真摯に話し、納税証明書の添付が不要な融資を受けるのが基本的な方法です。

筆者が勤務していた銀行のある自治体では、1つだけ納税証明書の添付が必要ない自治体の制度資金があったため、税金支払資金の相談を受けた際にはいつもその制度資金で対応していました。

税金の滞納があり、納税証明が取れない状態は、確かに借りることができる融資の種類が極端に狭くなります。しかし、まったく方法がないというわけでもありません。

まずは、銀行に正直に相談して、そのような方法があるかを確認しましょう。

 

赤字決算だと銀行融資を受けるのは無理?

収益が出ている会社は銀行にとって回収リスクが少ないため融資を受けやすくなります。しかし、業況が苦しいからこそ融資を受けたいものです。

赤字企業に対しては銀行はどのような目線で審査を行っているのでしょうか?

どのような赤字なのかが重要

一口に赤字といっても、どのような理由によって赤字になっているかが審査の際には重要になります。

例えば、同じ赤字でも以下の3つの赤字のパターンでは全く判断が異なります。
①営業利益は出ているが、以前から売掛金として計上していた取引先が倒産し売掛金が回収不能となったため、回収不能額を特別損失に計上して最終赤字となった
②突発的な社会全体の不景気によって受注が激減して営業赤字になった
③ここ数年売り上げが落ち続けて複数期連続して営業赤字が続いている

銀行融資の際に、最も重要視される利益は営業利益です。営業利益は売上から売上原価と売上と売上に係るすべての経費(人件費、光熱費、家賃、減価償却費、交際費等)を差し引いて求められる利益で「本業でいくら儲けたか」を示す利益です。

①のパターンの場合には、営業利益は出ている状態で、売掛金が不良債権化したことから特別に発生した一過性の損失です。
この場合には本業で儲けられている会社ですので、来期には黒字化することが見込めることから赤字でも融資を受けることができる可能性が高いといえます。

②のパターンは世の中全体を覆う不景気の波に巻き込まれて赤字に転落したパターンです。
この場合には、その不景気が今後どうなるかが重要になります。海外の政情不安やデモなどを原因として、その不景気要因が一過性のものであるという見通しであれば来期以降は黒字化すると予測できるため、融資を受けることもできます。

③は本業で利益が出ていない状態がここ何年も続いている場合です。
この場合には業況改善の具体的で実現可能性が高い経営再建計画を立てられない限り融資を受けることは難しいと言えます。

このように、一口に赤字といっても、その赤字がどのような赤字であるかによって審査を行う側の目線は大きく変わってきます。「自分の会社は赤字だから融資を受けるのが難しい」などと頭から思わず、まずは決算書を持参して相談してみましょう。

恒常的な赤字の場合には融資を受けられない可能性あり

毎期毎期、営業赤字を繰り返している会社は本業で儲けられない状態が何年も続いているということです。

たとえ、業界全体の不景気による赤字であるとしても、毎期毎期赤字が続いている状態はもはや一過性の不景気を要因とした赤字であるとは銀行は判断してくれません。

販路を開拓するとか、経費を圧縮するとかの経営努力を行っていない会社であると銀行は判断するため、改善の余地が見込めない限りは融資を受けることは難しくなります。

具体的には3期連続で営業赤字の場合には融資を受けることが難しくなります。

 

債務超過では銀行融資を受けるのは無理?

営業赤字以外にも銀行が審査の際に重要視しているのが債務超過です。

債務超過とは資本金がマイナスになっている状態

債務超過というのは簡単に言えば「会社の総資産以上の負債を抱えている状態」です。

正常な会社の貸借対照表は以下のようになります。

資産1,000万円 負債500万円
資本金500万円

この会社が200万円の損失を計上した場合

資産1,000万円 負債700万円
資本金300万円(500万円-損失200万円)

損失分を借入金によって賄った場合には、借入金が200万円増加して700万円に、損失分だけ資本金が削られるため資本金が200万円減少して300万円になります。

この会社が翌期に300万円の赤字を計上した場合

資産1,000万円 負債1,000万円
資本金0円(300万円-損失300万円)

損失分を再び借入金で賄ったとすると負債はさらに増えて1,000万円に、資本金は損失によって削られて0円となってしまいました。

この会社がさらに翌期に200万円の損失を計上した場合

資産1,000万円 負債1,200万円
資本金▲200万円(0円-200万円)

損失分を賄うための借入金が200万円増えた分、資本金はついにマイナス200万円となってしまいました。この状態が債務超過です。

債務超過とは会社の総資産以上の負債を抱え、資本金がマイナスとなっている状態です。

この会社が何を示すかと一口で言えば「銀行融資が出なくなった時点で倒産する」ということです。

債務超過先は改善の見込みがなければ融資を受けることはできない

債務超過となっている会社は、銀行融資が途絶えた時点で倒産するとみられますが、以前債務超過を経験して、毎期の利益の中で債務超過のマイナスが少なくなっている会社(債務超過状態を改善中の会社)であれば審査にはそれほど問題ありません。

しかし、上記の会社のように、赤字の計上に歯止めがかからない場合には、翌期以降、黒字化し、債務超過が改善していく見込みが立たない限りは融資を受けるのは難しくなります。

このように債務超過は改善の余地があるかないかの判断が融資審査の視点のうちの大きな1つとなります。

必ずしも債務超過だからと言って融資を受けられないということでもありませんが、融資する側の内部事情から言うと債務超過は企業格付けの債務者区分に影響します。

そしてその区分に従って、銀行は引当金を積まないといけないのです。これが銀行としては自行の決算に影響してくるのです。
※そもそも知識:銀行員が明かす銀行の企業格付けと債務者区分と融資&金融検査マニュアルとは?

 

銀行融資が受けにくくなるパターン

銀行融資が受けにくくなる3つのパターンを以下にまとめました。

①信用保証協会や政策金融公庫の枠が限度

銀行融資には信用保証協会の保証が付くのが一般的です。しかし、信用保証協会も無制限に融資の保証を行うわけではありません。信用保証協会は企業の売上規模や財務状況から「この会社には○○万円まで保証する」という枠を決めています。

銀行からの融資をすでに多く受けてしまい、信用保証協会の保証限度額をすでに使い切ってしまっている場合には銀行から信用保証協会付の融資を受けることが難しくなり、銀行から融資を受けることが難しくなります。

政府系の金融機関である日本政策金融公庫は信用保証協会の保証限度額とは別枠で融資を行っています。

しかし、政策金融公庫も無制限に融資を行うわけではありません。政策金融公庫も売上規模や税務内容から判断して「この企業の融資限度額は○○万円まで」と融資限度額を決めています。

これら2つの枠をすべて使い切ってしまうと、融資を受けることが著しく厳しくなってしまいます。

②税金の未払い

最初の方で述べたように、信用保証協会は税金の負担で成り立っていますので、税金の未払いがあり、納税証明書が取れない状態の場合には融資を信用保証協会の保証付きの融資を受けることが著しく困難になります。

また、日本政策金融公庫は政府系の金融機関ですのでこちらも税金の滞納があると税負担で成り立っている金融機関である日本政策金融公庫の融資を受けるのが著しく困難になります。

こちらも先ほど述べたように、不動産登記簿謄本に税金の滞納による差し押さえの仮登記などがなされていると、プロパー融資であっても保証協会付の融資であっても銀行がそれに気づいた時点で融資を受けるのは難しくなります。

③赤字や債務超過に改善の見込みがない

3期連続営業赤字先、債務超過かつ赤字を解消する見込みがない先はいくら融資を行っても、倒産するのは時間の問題で、銀行はただ延命措置を図っているだけの状態となってしまいます。

本業で利益が出せず、毎期毎期債務超過を膨らませているだけの状態ですので、融資によって地域経済の発展に寄与するという社会的な使命を負っている銀行にとっては融資を行ってはいけない先です。

「債務超過かつ営業赤字」この状態があらゆる状態の中で、この状態こそ最も融資を受けることが困難な状態であるといえます。

 

赤字や債務超過や税金の未払い状態でも融資を受けるためにはどうすればよい?

上記①②③の状態でも融資を受けるためには、どうすればよいのでしょうか?

①の状態で融資を受けるためには、信用保証協会や日本政策金融公庫の融資枠とは別枠で融資を受ける必要があります。

②の状態で融資を受けるには、税金に未払いがあるかどうかを審査の際に判断しないところから融資を受ける必要があります。

③の状態で融資を受けるには、会社の将来に見通しが持てずに融資を行い、倒産してもリスクをカバーできるという融資を受けなければなりません。

①②③のすべての状態を兼ね備えた、業況が非常に悪い企業が融資を受ける方法は存在するのでしょうか?

 

銀行が不動産取得を視野に入れている場合であれば融資を受けることができる可能性あり

ノンバンクの不動産担保融資や某地方銀行の不動産担保ローンは上記①②③の状態であっても融資を受けることができる可能性があります。

不動産=信用力ではない

不動産を担保にするということは、自社の信用力を補完する意味であると、昔ながらの意味合いで考えている事業者の方も多くいます。

「これだけの土地を担保に入れるからお金を貸してほしい」と銀行窓口に来店される方もしばしばいますが、銀行は会社の収益力や返済能力に対して融資をするため、今は担保にはほとんど信用力を補完するという意味はありません。

信用力は収益力と財務力なのです。では、不動産担保ローンはどのような目線で不動産を見ているのでしょうか?

不動産取得を視野に入れている

不動産担保ローンの多くが①赤字でもOK②銀行から断られても融資可能性あり③先順位ありでもOKなどと言う、資金繰りに苦しむ経営者にとってはまことにありがたい文言が羅列されています。

このようなローンは簡単に言えば、融資を行った企業が倒産しても問題ないのです。最初から担保に取った不動産の取得を目的として融資を行っていますので、倒産したらしたで、担保を売却して回収することを目的としています。

そのため、通常は担保価格の6割程度までしか融資を行いませんし、不動産に先順位の抵当権がついていた場合には、さらに融資できる金額は少なくなります。

売却が念頭にあるためどこの不動産でも担保にできるわけではなく、換金性と流動性の高い都市部の不動産に限られるというパターンが多く見受けられます。地方の不動産を担保にしたとしてもまず融資は受けられません。

不動産を担保に老後の生活資金を借りて、返済を本人がなくなった後に不動産担保の売却代金から行うリバースモーゲージは最初から返済を前提としていないローンです。

銀行やノンバンクの事業者向け不動産担保ローンもまさに最初から返済を前提としておらず、会社版のリバースモーゲージであるともいえるでしょう。

抵当権順位が関係ないとはどういうこと?

普通に銀行から不動産購入のための融資を受ける際には、抵当権第1位の担保を要求されるのが当たり前です。これは、銀行が返済を前提としているからこそ求める条件であるといえます。

銀行は第1位の抵当権を取っておかないと、当該不動産を担保としてお金を他から借りられてしまう可能性があります。

自行で融資を行い購入した不動産を担保に他からお金を借りてしまわれたら、銀行は他の債権者のためにお金を貸したも同然で、お金を借りた側は、担保を取られたくないために、担保を取った先の融資金の返済を優先します。

こうなると、銀行にとっては返済が履行されないリスクが高くなってしまいます。返済を前提としているからこそ、より確実に返済を行わせるために、抵当権1位の順位にこだわるのです。

しかし、不動産担保ローンの場合には、抵当権の順位不問というところが多くあります。

これは、返済を前提としていないためにおこる現象です。

抵当権は上から1番、2番・・・というように、1つの不動産について複数の抵当権を付けることができます。

例えば評価額5,000万円の不動産に、1位A銀行2,000万円、2位B銀行1,000万円とあった場合には先に5,000万円の不動産を処分した際には先にA銀行が2,000万円を回収し、次にB銀行が1,000万円を回収するという仕組みになります。この場合まだ、2,000万円の空き枠があります。

不動産担保ローンの場合には先順位が上記のようについていても、空き枠がある場合にはその空き枠に対して何割かの掛け目(50~60%程度)をかけた金額までの融資を行います。

例えば上記の不動産に対して、1,000万円の融資を行ったとしても、空き枠2,000万円を売却すれば1,000万円の収益を得ることができます。

逆に、先順位がすでに不動産の評価額以上についているような場合には融資を行いません。

このように、不動産担保ローンはそもそもが倒産した後に収益が上がることを目的としたビジネスモデルですので、本来は公共的使命を負った銀行ではなく、完全に収益目的のノンバンクが行うビジネスモデルであるといえます。

信用保証協会か政策金融公庫の融資が受けられなくなった時の最後の手段

換金性の高い地域に不動産をもっている会社であれば、連続営業赤字や、債務超過や、税金の未払いがあっても不動産を担保として融資を受けることができる可能性があります。

しかし、この融資は最初から返済可能性については考慮に入っていません。簡単に言えば担保となる不動産を取得するための、倒産寸前の企業向けの商品であるともいえます。

金利も通常の銀行融資が1%~3%程度であるのに対して、返済が通常に履行された場合のリスクを考慮に入れて、通常の倍以上の金利となっています。

銀行や日本政策金融公庫から融資を受けられるうちはそちらで受けておいて、どうしても資金繰りに困り、不動産がとられてもいいというような場合の最後の手段として、一応、経営者の人は不動産担保ローンという選択肢も考慮に入れておきましょう。

 

こくもち
税金の支払いができていないと、日本政策金融公庫や信用保証協会の融資が受けられないというのは、その理由を聞くとなるほど納得ですね。
いずれにしても赤字体質が恒常化する前に、黒字を出し続けられる状態・仕組みを作るべく動いて行こうと思います。

 

投稿者プロフィール

元銀行マン・敏腕さん
元銀行マン・敏腕さん
地方銀行に10年ほど勤務し、ファイナンシャルプランナー、証券外務員の資格を有しています。個人向けでは、住宅ローン、消費者ローン、保険、投信等の販売をひと通り経験し、法人には事業資金の貸出を行っておりました。現在は飲食店経営とコンサルティングで独立起業しております。

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