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資金繰り比較:手形割引、融資・借入、売掛債権担保融資制度

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企業の資金繰り

手元にたくさんの現金がある企業は資金繰りに困ることはそうそうないでしょうが、多くの企業は売上と費用を毎月やりくりして会社経営を行っています。

では手元に潤沢な現金がない企業は従来どのように資金繰りを行ってきたのでしょうか?

・すべての業種で売上が即現金化するわけではない

飲食業などのサービス業以外のあらゆる業種は仕事が即現金化するようなことはほとんどなく、たいていは後払いとなります。

例えば100万円の仕事を80万円の経費をかけて行った場合、通常は仕入れや人件費や光熱日などの費用の支払いの方が売上の入金よりも先に来ます。

この場合売上の入金が2ヶ月後であるとすると、この2ヶ月間は会社には他に入金がなければ手元にお金がないことになります。

このような場合、手元に現金があれば会社の運転資金に問題はありませんが、手元にお金がない場合には経営者はなんらかの方法で資金を調達しなければ会社は運転していけません。
では、運転資金の資金調達にはどのような方法があるのでしょうか?

従来の中小企業の資金繰り

ファクタリングが欧米と比べて普及していない日本におい企業は以下の方法によって資金を調達するのが一般的でした。

 

手形の割引

バブル崩壊前までは当たり前のように普及していた支払方法が手形です。

手形とは、売上金を何月何日までに支払いますという約束をした有価証券です。

通常は2ヶ月~3ヶ月程度先の支払期日となっている手形が一般的ですが、支払いサイトの長い企業になると半年先というようなことも珍しくありません。

手形の特徴は流通性が高いというところで、売上先から受け取った手形を他の会社への支払い代金として使用する裏書譲渡することもできますし、銀行に利息を払って資金化してもらう割引という方法も可能です。

・割引には審査と利息が発生

手形を銀行に現金化してもらう割引には審査が必要になります。

銀行は手形を担保として、手形の期日が来るまでお金を貸し付けるとことになるため、貸付先として適正かを審査します。

銀行は手形の期日になったらその手形を取り立てて融資金を回収しますので、手形の振出先が期日にしっかりとお金を支払うことができる企業かどうかの審査も行っており、支払いできるかどうか不透明な会社の手形は割引を断れることもあります。

期日が2ヶ月先の手形であれば2ヶ月間お金を貸すということになるため、手形の割引には利息が発生し、通常割引手形の年利は1~3%程度です。

・手形振出人が倒産したら債権求償権が発生

手形の振出先の企業が倒産して期日通りお金が払えなかった場合には償還求償権というものが発生します。

例えば100万円の手形を銀行で割り引き、利息を払って100万円を現金化したとします。

通常は手形の期日が来たら銀行は担保となっている手形の取り立て(振出人がお金を支払う)を行いますが、手形振出先企業の資金ショートや倒産によって期日になっても手形の取り立てができないような場合にはその手形は不渡りとなってしまいます。

こうなった場合には、その手形は担保としての用をなさないため、銀行に対して借りた100万円を補てんしなければならなくなります。

このように、割り引いた手形に不渡りがあった場合に支払いの責任が生じてしまうことを償還求償権と言います。

 

売掛金や手形サイトに必要な期間の運転資金だけ借入れを行う

たとえば得意先の売掛金や手形の期日が3ヶ月先で毎月100万円の売り上げがあり、100万円の仕事に対して経費が80万円かかるような場合には、銀行はこの会社の必要運転資金は80万円×3ヶ月=240万円であると計算します。

この会社は240万円の現金が手元にあれば100万円の売上金が入金になるまでの期間に運転資金を回すことができますし、それ以後も毎月コンスタントに仕事があれば正常に会社は回っていくことになります。

そのため、最初にこの必要運転資金240万円を借りてしまうという方法で運転資金を調達するという方法で資運転資金を賄うという方法もあります。

・融資までに時間がかかる

長期の融資でお金を借りるには審査があり、この審査は手形の割引の審査よりも時間がかかる傾向にあります。
そのため、急いでお金が必要という会社には適していません。

 

売掛債権担保融資制度

売掛金などの売上債権を担保として融資を受けるという制度です。

売上債権を担保として売上債権に掛け目(一般的には7割程度)を掛けた額の融資を受ける制度です。

売上債権が入金される口座は銀行が管理するため、銀行に入金口座を届け出る必要があります。

銀行でファクタリングを行うという時の方法として、この売上債権担保融資制度になりますが、これは売上債権を買い取るのではなくて、あくまでも利息と信用保証協会への保証料を支払って売上債権を担保としてお金を借りるという手続きになります。

そのため、勘定科目として「借入金」が貸借対照表上に記載されることとなります。

・融資までに時間がかかる

売掛債権担保融資制度を利用してお金を借りるには、当然ながら審査があります。

審査は自社に対する審査はもちろん、売掛先の審査についても行われますので、通常の運転資金の借入れよりも時間がかかることが一般的です。

また、銀行から売掛債権担保融資制度の融資を受けるには信用保証協会の保証が必要になるのが一般的ですので、銀行審査に加えて保証会社の審査もあり、時間はかなりかかります。

・売掛先にも通知される可能性もある

売掛債権担融資制度を利用する際には担保となる債権の保全のために、①債権譲渡登記制度に基づく登記または②売掛先への通知または③売掛先の承諾が必要となります。

売掛先に通知された場合には売上債権を担保としてお金を借りたということが得意先に分かってしまうこととなります。

このような場合には得意先が自社に対して「お金に困っているのかな?」とか「業況がよくないのかな?」などと言ったマイナスイメージを持たれてしまうことも少なくないというデメリットがあります。

・売掛先が倒産したら債権求償権が発生

手形の割引と同じように、担保となっている売上債権の入金がなかったり、売掛先が倒産したような場合には銀行に対して自社が返済を行わなければならない債権求償権という義務が発生します。

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